有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は、定率法を採用し、連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。