有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)
事業の内容 アルミニウム及びその他の非鉄金属の販売
(2)企業結合を行った主な理由
高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)は、主にアルミニウムの販売において、長い業歴と優良な顧客基盤を有しております。その優良顧客基盤に対して、当社の商品を販売することで、事業規模の拡大が期待できるとともに、当社グループの既存の経営リソースを活用した経費削減等のシナジーも期待できるため子会社とすることとしました。
(3)企業結合日
2019年2月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
前連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 3,267千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
97,702千円
(2)発生原因
主として高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)が有する優良顧客基盤に対する売上高の拡大および当社グループの経営リソース活用による経費削減等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
一括償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
前連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)
事業の内容 アルミニウム及びその他の非鉄金属の販売
(2)企業結合を行った主な理由
高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)は、主にアルミニウムの販売において、長い業歴と優良な顧客基盤を有しております。その優良顧客基盤に対して、当社の商品を販売することで、事業規模の拡大が期待できるとともに、当社グループの既存の経営リソースを活用した経費削減等のシナジーも期待できるため子会社とすることとしました。
(3)企業結合日
2019年2月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
前連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 21,000千円 |
| 取得原価 | 21,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 3,267千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
97,702千円
(2)発生原因
主として高瀬アルミ株式会社(現:株式会社AQR)が有する優良顧客基盤に対する売上高の拡大および当社グループの経営リソース活用による経費削減等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
一括償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 512,463千円 |
| 固定資産 | 81,958 |
| 資産合計 | 594,421 |
| 流動負債 固定負債 | 644,297 26,826 |
| 負債合計 | 671,124 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
前連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。