有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
① 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、商品及び製品の販売価格を、原材料市況を踏まえて決定しております。この結果、当社グループの商品及び製品は、その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから、期末評価において正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。また、当社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品については、材料メーカーから仕入れた母材から顧客の注文に応じて切断し販売することにより残材が発生しますが、この残材の中には一定期間保有した後、処分価額にて売却するものがあります。特注品については、顧客からの再注文に備えるため一定期間保有するものの、最終的に顧客の需要が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものがあります。このため、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。
当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は11,237,360千円であり、上記方法に基づく簿価切下額649,154千円(長期滞留在庫の評価損は567,544千円)を控除した10,588,205千円(総資産の24.5%)を連結貸借対照表に計上しております。
なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額389,038千円(長期滞留在庫の評価損は349,714千円)と当連結会計年度末の簿価切下額649,154千円(長期滞留在庫の評価損は567,544千円)の差額260,116千円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しております。
当該見積りは、景気動向や、ユーザーの生産動向及び非鉄金属の国際市況変動などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の正味売却価額または将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
① 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 7,770,408 千円 | 10,588,205 千円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、商品及び製品の販売価格を、原材料市況を踏まえて決定しております。この結果、当社グループの商品及び製品は、その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから、期末評価において正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。また、当社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品については、材料メーカーから仕入れた母材から顧客の注文に応じて切断し販売することにより残材が発生しますが、この残材の中には一定期間保有した後、処分価額にて売却するものがあります。特注品については、顧客からの再注文に備えるため一定期間保有するものの、最終的に顧客の需要が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものがあります。このため、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。
当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は11,237,360千円であり、上記方法に基づく簿価切下額649,154千円(長期滞留在庫の評価損は567,544千円)を控除した10,588,205千円(総資産の24.5%)を連結貸借対照表に計上しております。
なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額389,038千円(長期滞留在庫の評価損は349,714千円)と当連結会計年度末の簿価切下額649,154千円(長期滞留在庫の評価損は567,544千円)の差額260,116千円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しております。
当該見積りは、景気動向や、ユーザーの生産動向及び非鉄金属の国際市況変動などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の正味売却価額または将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。