有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスク管理委員会の構成は、管理本部長を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。
リスク管理委員会では、次のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。
① リスクカタログの作成
リスクの把握と対応の優先順位の決定
リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出
② リスクカタログの見直し
定期見直し:毎年5月に定期的な見直しの実施
臨時見直し:内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し
見直し方法:内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識
③ リスクカタログの運用
作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行する。
また、取締役および従業員は、当社グループの存在を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回避、軽減および予防策その他必要な措置を事前に講ずることとしております。
(2)事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクについて、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
また、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置づけております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。また「新型コロナウイルス感染症の影響」に関する事項については、本項目の最後に記載しております。
① 非鉄金属市況による影響について
当社グループの主要販売商品であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことが挙げられます。原材料市況の変動が商品在庫に係わる相場損益として連結営業利益に与えた影響は、前連結会計年度は相場差損1億7千万円、当連結会計年度は相場差益4千3百万円でした。
また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。
② 特定業界への売上高依存度について
当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界およびFPD製造装置業界向けの売上比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
当連結会計年度末時点では、AI、IoT及び5Gの拡大等半導体需要が加速する傾向が見られます。一方、供給面では経済摩擦や受託製造工場の高稼働率等があることから、上昇局面ではあるものの不安定な状況にあります。
③ 販売方法別のリスクについて
当社グループは、アルミニウム・伸銅・ステンレス・特殊鋼等の金属製品やプラスチック製品の加工および販売を次の二つの販売方法で行っております。
一つは標準在庫品販売で、自社工場に常時約5,200品目サイズの商品を在庫し、それを流通業者およびユーザーからの注文に応えて、加工して販売する方法です。この販売方法のリスクには、自社工場に大量の在庫を抱えることや国内の景気動向の影響を受けやすいことが挙げられます。
もう一つは特注品販売で、特定の大口ユーザー向けのオリジナル規格の商品を、当社工場を介さずにメーカーから直接大口ユーザーに納品して販売する方法です。この販売方法のリスクには、特定大口ユーザーの生産動向に影響されることが挙げられます。
④ 当社の基幹施設の故障等による影響について
自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話回線・インターネット回線等の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
特に情報セキュリティ管理の重要性が増しており、その対策として、リスク管理委員会の分科会として情報セキュリティ推進プロジェクトを発足させております。その中で、情報セキュリティを向上させ、情報漏洩の防止強化、内部統制レベルの向上、ISO27001に準拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑え強固な基盤とすることで、信用向上に努めてまいります。
⑤ 海外での事業活動について
当社グループは、アジアを中心とする海外の市場に事業機会があると認識しており、海外事業の進出、拡大や現地の有力パートナーとの提携等に積極的に取り組んでおり、その際には、現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができず、また撤退損失等が発生した結果、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に影響を及ぼすことが挙げられます。
⑥ 人材の確保及び育成について
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼすことが挙げられます。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、従業員、取引先の安全を第一に考え、また、さらなる感染拡大を防ぐために、国外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議等の活用促進に努めております。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。