有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。
(2)経営戦略等
当社グループは、以下の「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。
(3)経営環境
半導体製造装置業界の需要は堅調に推移し、液晶製造装置業界は回復の兆しが見られましたが、自動車関連業界、工作機械業界等の国内設備投資は、本格回復するまでには至りませんでした。
一方、当社グループの売上高のなかで品種別売上高比率が最も高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し増加傾向で推移しました。
原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり前連結会計年度末の22万9千円から当連結会計年度末は27万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の61万円から当連結会計年度末は69万円に、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)は前連結会計年度末の30万円から当連結会計年度末は33万円にいずれも上昇しました。
(4)目標とする経営指標
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。
売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題等
◆ 差別化による売上高の増大と利益率の向上
◆ 海外事業の強化
◆ 新規事業の開拓
以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。
① 差別化による売上高の増大と利益率の向上
製造工程の見直しや省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行い、「超品質企業」を目指すとともに、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいります。また、JIS規格に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた「ハイスペックシリーズ」、「エコシリーズ」および「航空宇宙規格材料シリーズ」等の特徴のある商品をはじめ標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」のさらなる機能充実により、同業他社との差別化を図ってまいります。
近年、地球環境保護の観点から世界的に環境汚染物質の使用量削減・全廃方針が打ち出されており、積極的に対処すべきものとして取り組んでおります。当社の「エコシリーズ」は、汚染物質であるカドミウムおよび鉛の含有量が全廃又は削減された商品群であり、環境保護規制に適合しております。
以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。
② 海外事業の強化
中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」のサービスの開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。
平成26年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co., Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、早期の黒字化を目指してまいります。また、平成29年2月に駐在員事務所を開設したベトナムをはじめとして、マレーシア、インドネシアにおいても代理店との関係を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。
③ 新規事業の開拓
平成27年1月に3Dプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器等の各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工等の対応を行うことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、平成29年4月より2台目の3Dプリンターを増設し取扱い鋼種を拡大し、将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。
今後は、3Dプリンター事業のみならず、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。