7638 NEW ART HOLDINGS

7638
2026/08/21
時価
246億円
PER 予
9.71倍
2010年以降
赤字-146.01倍
(2010-2026年)
PBR
2.22倍
2010年以降
0.51-3.76倍
(2010-2026年)
配当 予
5.65%
ROE 予
22.83%
ROA 予
8.93%
資料
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売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
189億3638万
2022年3月31日 -1.13%
187億2225万

個別

2021年3月31日
20億3122万
2022年3月31日 +8.95%
22億1293万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,014,5988,336,29814,083,10718,722,257
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)283,955988,2962,166,3782,213,597
2022/08/26 15:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
2022/08/26 15:36
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅(上海)珠宝有限公司
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/08/26 15:36
#4 事業等のリスク
ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約8%と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について
2022/08/26 15:36
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
エスト社は、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、日本戦後美術、近代・現代美術、ジュエリー、時計、金製品、エコール・ド・パリ、アール・ヌーヴォー&アール・デコ、ヴィンテージワイン&ウィスキーなどを取り扱っています。具体的には、出品作品の査定、カタログ製作、オークションの主催を行っており、出品作品は所有者からの委託販売となるため、在庫は持たず、委託販売を主体としたカタログ掲載料・作品保管料・作品鑑定料などの手数料収入を得ています。通常、1年間に2回、日本と香港で春と秋にスプリングセール、オータムセールと称してオークションを展開しています。オークション会場での入札に加え、インターネットのオンライン入札「ライブビッド」、電話による入札「電話ビッド」も受け付けています。なお、同社本社がオークション会場も兼ねています。
直近のエスト社のオークション取扱額・収益性は、オークション開催数・売上高、営業損益もともに漸減傾向で足踏み状態にあり、個人経営的な実情から業容拡大策に関しては手詰まり状態にあり提携先を必要としておりましたが、当社グループとして創業以来、アートと美に着眼して事業を運営し、子会社である株式会社ニューアート・フィンテックにおいてアート事業を展開し、美術品の展示・販売も行っており、軽井沢ニューアートミュージアム(所在:長野県北佐久郡軽井沢町1151-5、運営:一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム:土地建物:株式会社ニューアート・フィンテック所有)においても美術品の展示を通じた文化貢献を支援しています。
また、当社の株主である株式会社ホワイトストーンは、日本において、また、その親会社であるWhitestone Gallery Co., Ltd.は、香港及び台湾でギャラリーを運営し、アジアを中心にグローバルに絵画・美術品の展示・販売、アートフェアを業務展開しております。これにより、現代美術を中心とした豊富な高価格帯(1億円以上)の絵画作品のオークション出品提供が可能と判断しています。
2022/08/26 15:36
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
1.本人及び代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益については「売上高」に計上しております。
2.入会金に係る収益認識
2022/08/26 15:36
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。2022/08/26 15:36
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/08/26 15:36
#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/08/26 15:36
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ジュエリー・アート・オークション事業
当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は160億24百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は33億55百万円(前期比19.6%増)となりました。
ブライダルジュエリー事業においては、仕入高騰や国内外ブランドの競争がある中、ブライダル情報誌、WEB、CM等の既存集客施策に加え、新たな集客施策を取り入れ、集客の最大化を図っております。前連結会計年度より継続して実施している国内未出店エリアへの新規出店に関しては、鹿児島市、青森市、和歌山市への新規出店を実施致しました。また、横浜ランドマークプラザへの出店や、既存7店舗の改装も行い、より幅広いエリアで当社グループの商品をお選び頂ける体制を整えました。2022年4月には宮崎店、四日市店をオープンし、今後もグループの基幹事業として経済情勢をみながら積極的な成長展開と製造部門の強化を行い、利益創出をしてまいります。
2022/08/26 15:36
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/08/26 15:36
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、関係会社の事業計画等により、回復可能性が裏付けられる場合には、評価損を計上しないこととしております。
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予想する必要があります。これらの予想に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。
各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。
2022/08/26 15:36

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