有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△39,273千円は、「投資有価証券の取得による支出」△359千円、「その他」△38,914千円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」のうち割賦取引に関わるものは、「割賦債務の返済による支出」として当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しております。この変更は、店舗の新設や改装による設備投資を積極的に実施した結果、資金調達に占める割賦取引の重要性が増したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△630,992千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」△573,175千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」△57,816千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、本会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△39,273千円は、「投資有価証券の取得による支出」△359千円、「その他」△38,914千円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」のうち割賦取引に関わるものは、「割賦債務の返済による支出」として当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しております。この変更は、店舗の新設や改装による設備投資を積極的に実施した結果、資金調達に占める割賦取引の重要性が増したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△630,992千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」△573,175千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」△57,816千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、本会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。