有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 189,983 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 10,289 | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 200,273 | |
| 勤務費用 | 32,367 | |
| 利息費用 | 395 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12,502 | |
| 退職給付の支払額 | △30,116 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 190,416 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 190,416 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 190,416 | |
| 退職給付に係る負債 | 190,416 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 190,416 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 32,367 | 千円 |
| 利息費用 | 395 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △12,502 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 20,259 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 190,416 | 千円 |
| 勤務費用 | 28,493 | |
| 利息費用 | 380 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,301 | |
| 退職給付の支払額 | △31,837 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 188,755 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 188,755 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 188,755 | |
| 退職給付に係る負債 | 188,755 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 188,755 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 28,493 | 千円 |
| 利息費用 | 380 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,301 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 30,175 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%