有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	231,244千円	272,435千円
勤務費用	19,941	25,332
利息費用	493	581
数理計算上の差異の発生額	29,501	△11,729
退職給付の支払額	△8,745	△11,355
退職給付債務の期末残高	272,435	275,264

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,226千円	45,822千円
新規連結に伴う増加額	17,217	-
退職給付費用	19,767	△11,632
退職給付の支払額	-	△1,978
その他	△387	1,144
退職給付に係る負債の期末残高	45,822	33,356

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	318,258千円	308,621千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318,258	308,621
退職給付に係る負債	318,258	308,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318,258	308,621

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	19,941千円	25,332千円
利息費用	493	581
数理計算上の差異の費用処理額	29,501	△11,729
簡便法で計算した退職給付費用	19,767	△11,632
確定給付制度に係る退職給付費用	69,703	2,551

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.2%	2.2%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,830千円、当連結会計年度42,158千円であります。