有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	222,954	千円
勤務費用	31,425
利息費用	464
数理計算上の差異の発生額	1,478
退職給付の支払額	△29,910
退職給付債務の期末残高	226,413

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	-	千円
退職給付費用	13,165
退職給付の支払額	△3,120
退職給付に係る負債の期末残高	10,045

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	236,458	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,458
退職給付に係る負債	236,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,458

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	31,425	千円
利息費用	464
数理計算上の差異の費用処理額	1,478
簡便法で計算した退職給付費用	13,165
確定給付制度に係る退職給付費用	46,533

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,414千円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	226,413	千円
勤務費用	28,650
利息費用	472
数理計算上の差異の発生額	△4,182
退職給付の支払額	△17,670
退職給付債務の期末残高	233,683

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	10,045	千円
退職給付費用	3,590
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	13,635

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	247,318	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,318
退職給付に係る負債	247,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,318

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	28,650	千円
利息費用	472
数理計算上の差異の費用処理額	△4,182
簡便法で計算した退職給付費用	3,590
確定給付制度に係る退職給付費用	28,530

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,696千円であります。