有価証券報告書-第33期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、労働需要に比して物価や賃金の上昇は鈍く、個人消費への寄与は限定的なものになりました。
当小売業界におきましても、根強い節制志向を背景とした価格競争の激化や、ネットショップ・オンラインショップなど他業界への顧客の流出など、景気回復の恩恵は薄く、厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループでは店舗へご来店いただくことの価値を高めるために、時間消費型・滞在型の店舗づくりを進めてまいりました。
当社の大型複合店舗は、3,000㎡級の広い売場面積に、書籍に映画、音楽、ゲーム、カフェといった「日常的エンターテイメント」を集約し、ご家族3世代が揃って来店され、ゆったりと時間を過ごしていただける売場作りを目指しております。さらに、書籍をきっかけとした新たなライフスタイルづくりをお手伝いする、さまざまな分野の商品を取り揃え、広い世代のお客様に暮らしを楽しんでいただくためのご提案を続けてまいりました。
出店につきましては、平成29年7月1日に新潟県上越市に「蔦屋書店高田西店」を出店いたしました。同店の出店により、期末のグループ店舗数は74店舗となりました。
また、既存店におきましても、さまざまな規模で改装を行いました。蔦屋書店新発田店(新潟県新発田市)を増床し、書籍と文具の売場をより融合し、ライフスタイルの提案力を高めました。また、カフェを併設し、BOOK&CAFE型店舗へと改装いたしました。蔦屋書店上野店におきましても、同様にカフェを併設し、BOOK&CAFE型店舗への改装を行っております。これらの店舗も含めまして、改装実施店舗は合計12店舗にのぼっており、いずれの店舗もお客様のご期待を上回るよう努めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,257百万円(前年同期比98.5%)、営業利益307百万円(前年同期比41.3%)、経常利益257百万円(前年同期比36.8%)、親会社株主に帰属する当期純損失2,456百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益378百万円)となりました。
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、特撰雑貨・文具は前年度の実績を上回ったものの、書籍をはじめとした主力部門の売上が伸び悩み、同事業全体の売上高前年同期比は98.3%(既存店前年比97.3%)にとどまりました。
利益面につきましては、連結売上総利益率が前年度と同率を維持したものの、販管費率が1.3ポイント増加したため、営業利益は前年度比58.7%減少し307百万円に、経常利益は前年度比63.2%減少し257百万円となりました。また、2,548百万円の特別損失を計上したため、税金等調整前当期純損失は2,290百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益641百万円)となりました。結果、法人税額は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失は2,456百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益378百万円)となりました。
当連結会計年度の出店・改装店状況

新規出店	1 店(蔦屋書店部門)
改装店	12店(蔦屋書店部門)
期末店舗数	74店(蔦屋書店部門 71、古本市場トップブックス 3 ) 都県別内訳: 新潟 27、長野 14、神奈川 6、東京 12、群馬 6、埼玉 6、茨城 1、宮城 1、千葉 1

当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。
[蔦屋書店事業]
同事業の売上高は前年比1.7%減少し、30,397百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.8%減(既存店2.7%減)、レンタル11.5%減(既存店11.1%減)、特撰雑貨・文具10.5%増(既存店6.7%増)、販売用CD9.2%減(既存店8.7%減)、ゲーム・リサイクル8.5%増(既存店8.9%増)、販売用DVD4.2%減(既存店3.7%減)となりました。
[その他]
同事業の売上高は前年比6.3%増加し、870百万円となりました。中古買取販売事業は、売上高前年比110.9%となりました。一方、スポーツ関連事業は、売上高前年比95.6%となりました。なお、店舗設備維持管理事業につきましては、現在のところ人材育成と能力開発の段階であり、売上高の計上には至っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ685万円増加し、2,159百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、以下で比較している前連結会計年度のキャッシュ・フローの増減額については、前々期末の金融機関休業日の影響を受けております。その額は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,733百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて59百万円の資金減少要因となっており、これらを考慮した増減額を記載しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,182百万円(前年度比1,981百万円資金減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失が2,932百万円減少したものの、このうち非資金性の減損損失が2,489百万円、減価償却費が503百万円増加した一方で、仕入債務の純増額が489百万円減少し、たな卸資産の純増額が1,210百万円、法人税等の支払額が237百万円、ぞれぞれ増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は171百万円(前年度比249百万円資金減)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入れによる支出が191百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が202百万円増加した一方、敷金及び保証金の回収による収入が187百万円、投資有価証券の償還による収入が100百万円、それぞれ減少し、有形固定資産の取得による支出が370百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、325百万円(前年度比2,938百万円資金増)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が2,150百万円、長期借入れによる収入が1,340百万円、リース債務の返済による支出が483百万円、それぞれ増加したことによるものです。