有価証券報告書-第33期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、本項に記載した予想、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高31,257百万円(前年同期比98.5%)、経常利益257百万円(前年同期比36.8%)、親会社株主に帰属する当期純損失2,456百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益378百万円)となりました。
出店面では、新規に1店舗を出店いたしました。よって、期末のグループ店舗数は前連結会計年度末から1店舗増加し、74店舗となりました。
①売上高
売上高は、前年同期比1.5%減少し、31,257百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.8%減(既存店2.7%減)、レンタル11.5%減(既存店11.1%減)、特撰雑貨・文具10.5%増(既存店6.7%増)、販売用CD9.2%減(既存店8.7%減)、販売用DVD4.2%減(既存店3.7%減)となりました。
②営業利益
営業利益につきましては、連結売上総利益率は前年度と同率を維持したものの、販管費率が1.3ポイント悪化したため、前年同期比58.7%減少し、307百万円となりました。
③経常利益
経常利益につきましては、営業外費用が前年同期比6.8%減少したものの、営業外収入が前年同期比14.5%減少し、営業利益の減少の影響もあり、前年度比63.2%減の257百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、2,548百万円の特別損失を計上したため、前年同期より2,834百万円減少し、2,456百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社における経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。
(5) 当連結会計年度末の財政状態の分析
総資産につきましては、前年度比314百万円減少し、24,213百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。
増加:現金及び預金685百万円、未収入金219百万円、商品124百万円
減少:建物及び構築物639百万円、リース資産293百万円、投資有価証券171百万円、土地159百万円
敷金及び保証金113百万円
負債につきましては、前年度比2,300百万円増加し、19,601百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
増加:短期借入金1,000百万円、1年内返済を含む長期借入金578百万円、リース債務1,178百万円
減少:買掛金369百万円
純資産につきましては、4,611百万円(前年度比2,615百万円減少)となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、新規出店1店、既存店の増床大規模改装1店、及び11店の既存店改装への投資を行った結果、たな卸資産が期首に比べて124百万円増加したほか、運転資金と合わせて3,340百万円の新規借入を行いました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ685万円増加し、2,159百万円となりました。
新規出店等に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要 」をご参照下さい。また、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。