四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年12月の総選挙によって経済政策の継続が確認され、株式市場も伸長するなど、比較的堅調に推移しました。また、平成27年10月に予定されていた消費税率の再引上げも延期され、短期的には消費マインドにもプラスとなりました。
このような状況の中、当社グループは店舗運営力の強化および接客・サービスレベルの向上に取り組むとともに、「日常的エンターテイメント」をコンセプトに新しい発見や感動を味わうことができる魅力ある店舗を目指し、商品力の強化とライフスタイルを意識した提案性の高い売場づくりに注力してまいりました。
この「ライフスタイルの提案の場」につきましては、近年出店を推進しております大型複合店舗が先行し、周辺の既存店が売場の改装によってそれに続くという手順を取っております。大型複合店の出店で得られたノウハウを既存店に反映する形で、大小さまざまな規模の改装を実施し、常に新たな価値をお客様にご提供できるよう努めてまいりました。当第1四半期連結累計期間においては新規の出店がなかったため、当該期間末のグループ合計店舗数は前連結会計年度末と同様の72店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高8,965百万円(前年同期比98.5%)、営業利益285百万円(前年同期比215.9%)、経常利益262百万円(前年同期比241.3%)、四半期純利益155百万円(前年同期比339.0%)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、タイトルに恵まれた音楽CDの売上が前年比114.1%と伸長したほか、文具売上は前年比105.6%、書籍も前年比100.8%と好調でした。しかしながら、レンタル部門が前年比83.3%と苦戦したことなどから、同事業の売上高前年同期比は98.4%(既存店99.2%)となりました。
利益面につきましては、仕入原価の見直しに取り組んだ結果、売上高の減少にもかかわらず連結売上総利益は前年同期比102.2%と増加しました。一方、経費削減努力の結果、販売費及び一般管理費は前年比96.8%に減少しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比215.9%の285百万円、経常利益は前年同期比241.3%の262百万円、四半期純利益は前年同期比339.0%の155百万円となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高8,720百万円(前年同期比98.4%)、セグメント利益は257百万円(前年同期比217.0%)となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍100.8%(既存店98.9%)、文具105.6%(既存店104.1%)、レンタル83.3%(既存店93.3%)、販売用CD 114.1%(既存店113.9%)、販売用DVD 83.1%(既存店83.9%)となりました。書籍は、新店・改装店等が寄与しましたが、一部に苦戦した店舗もあり既存店ではわずかに前年同期を下回りました。文具は、話題商品、趣味文具、生活雑貨等のライフスタイルを提案する品揃えが売り上げに貢献し、順調に伸長しました。レンタルは、価格改定と在庫見直しの過渡期にあり、全体として伸び悩みました。販売用CDは大型タイトルに恵まれて大きく売上を伸ばしましたが、販売用DVDはそのようなタイトルに恵まれず、売上高の前年同期比はマイナスとなりました。
②その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高247百万円(前年同期比100.8%)、セグメント利益は2百万円(前年同期比5百万増)となりました。
中古買取販売事業は、売上高前年同期比99.9%となりました。一方、スポーツ関連事業は、売上高前年同期比101.8%となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比2,552百万円増加し、26,955百万円となりました。これは店舗用地の取得などで有形固定資産が増加したこともありますが、期末最終日が金融機関休業日に当たったため、支払が翌営業日になり、現金預金の残高が一時的に増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,465百万円増加し、20,041百万円となりました。これも総資産と同様に支払が翌営業日になった事により、買掛金の残高が一時的に増加したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比87百万円増加し、6,913百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。

区 分		前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年11月1日 至 平成26年1月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年11月1日 至 平成27年1月31日)		前年同期比 (%)
		売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)
蔦屋書店事業	書籍	4,366,083	48.0	4,400,485	49.1	100.8
	レンタル	1,625,892	17.9	1,355,143	15.1	83.3
	文具	848,209	9.3	895,784	10.0	105.6
	販売用CD	566,178	6.2	646,103	7.2	114.1
	ゲーム	416,853	4.5	417,265	4.7	100.1
	販売用DVD	409,642	4.5	340,268	3.8	83.1
	リサイクル	93,913	1.0	96,822	1.1	103.1
	その他	531,584	5.9	568,158	6.3	106.9
	セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
	計	8,858,357	97.3	8,720,032	97.3	98.4
その他	外部顧客に対する売上高	244,515	2.7	245,117	2.7	100.2
	セグメント間の 内部売上高又は振替高	991	0.0	2,249	0.0	226.8
	計	245,507	2.7	247,366	2.7	100.8
合計		9,103,864	100.0	8,967,399	100.0	98.5

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、電化製品、ブランクメディア、図書カード、賃貸不動産収入他であります。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間の設備投資については、著しい変動があった設備はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。