四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当連結会計年度第1四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、消費者の節制志向は引き続き根強く、価格競争の激化に繋がっております。また、人手不足による人件費の高騰などの要因もあり、厳しい経営環境で推移しました。
こうした状況の中、当社グループの第1四半期は新店舗の出店で幕を開けました。平成29年11月23日、宮城県仙台市に「蔦屋書店アクロスプラザ富沢西店」を出店いたしました。宮城県への出店は蔦屋書店仙台泉店に続き2店舗目であり、これによりグループ店舗数は75店舗となりました。
このように、当社グループでは、大型複合店舗の広い売場に、書籍に映画、音楽、ゲーム、カフェといった「日常的エンターテイメント」を集約し、眺めるだけでも楽しく、再来店したくなる売場作りを目指しております。また、書籍をきっかけとした新たなライフスタイルづくりをお手伝いする多彩な商品を取り揃え、広い世代のお客様にお買物を楽しんでいただくためのご提案を続けてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高8,635百万円(前年同期比100.3%)、営業利益99百万円(前年同期比90.9%)、経常利益81百万円(前年同期比84.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同期比37.8%)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、人気タイトルに恵まれた音楽CD、ゲーム・リサイクルの販売が好調だったことに加え、新店・改装店がけん引する形で特撰雑貨・文具も売上を伸ばしました。その一方で、前年度から引き続きレンタル部門が苦戦しており、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は100.1%(既存店97.1%)にとどまりました。
利益面につきましては、連結売上高前年同期比100.3%と前年度と同率を維持したものの、販管費率が0.5ポイント増加したため、営業利益は前年度比9.1%減少し99百万円に、経常利益は前年比15.3%減少し81百万円となりました。さらに、法人税等が前年度比43.3%増加した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62.2%の減少となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高8,388百万円(前年同期比100.1%)、セグメント利益は83百万円(前年同期比98.9%)となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍96.4%(既存店93.8%)、特撰雑貨・文具104.6%(既存店97.9%)、レンタル91.6%(既存店90.4%)、ゲーム・リサイクル120.2%(既存店116.6%)、販売用CD104.0%(既存店101.5%)、販売用DVD92.1%(既存店90.0%)となりました。
②その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高248百万円(前年同期比104.9%)、セグメント損失は2百万円(前年同期比224.7%)となりました。
当セグメントの内、中古買取販売事業は売上高前年同期比106.3%、スポーツ関連事業等は売上高前年同期比100.1%となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比41百万円増加し、24,254百万円となりました。これは主に現金預金の減少により流動資産が249百万円減少した一方、新規店舗の出店に伴い固定資産が290百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比111百万円増加し、19,713百万円となりました。これは主に買掛金が527百万円、リース債務が207百万円、それぞれ増加した一方、一年内返済借入を含む長期借入金が453百万円、未払金が162百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比70百万円減少し、4,541百万円となりました。これは主に、剰余金の配当90百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード売上、賃貸不動産収入他です。
(8) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第1四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等は、新店1店舗の出店であり、その内容は以下
の通りです。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、新店1店舗の出店
であり、その内容は以下の通りです。
②重要な設備の除却等
当第1四半期連結累計期間に重要な設備の除却等はありません。
(1) 業績の状況
当連結会計年度第1四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、消費者の節制志向は引き続き根強く、価格競争の激化に繋がっております。また、人手不足による人件費の高騰などの要因もあり、厳しい経営環境で推移しました。
こうした状況の中、当社グループの第1四半期は新店舗の出店で幕を開けました。平成29年11月23日、宮城県仙台市に「蔦屋書店アクロスプラザ富沢西店」を出店いたしました。宮城県への出店は蔦屋書店仙台泉店に続き2店舗目であり、これによりグループ店舗数は75店舗となりました。
このように、当社グループでは、大型複合店舗の広い売場に、書籍に映画、音楽、ゲーム、カフェといった「日常的エンターテイメント」を集約し、眺めるだけでも楽しく、再来店したくなる売場作りを目指しております。また、書籍をきっかけとした新たなライフスタイルづくりをお手伝いする多彩な商品を取り揃え、広い世代のお客様にお買物を楽しんでいただくためのご提案を続けてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高8,635百万円(前年同期比100.3%)、営業利益99百万円(前年同期比90.9%)、経常利益81百万円(前年同期比84.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同期比37.8%)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、人気タイトルに恵まれた音楽CD、ゲーム・リサイクルの販売が好調だったことに加え、新店・改装店がけん引する形で特撰雑貨・文具も売上を伸ばしました。その一方で、前年度から引き続きレンタル部門が苦戦しており、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は100.1%(既存店97.1%)にとどまりました。
利益面につきましては、連結売上高前年同期比100.3%と前年度と同率を維持したものの、販管費率が0.5ポイント増加したため、営業利益は前年度比9.1%減少し99百万円に、経常利益は前年比15.3%減少し81百万円となりました。さらに、法人税等が前年度比43.3%増加した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62.2%の減少となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高8,388百万円(前年同期比100.1%)、セグメント利益は83百万円(前年同期比98.9%)となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍96.4%(既存店93.8%)、特撰雑貨・文具104.6%(既存店97.9%)、レンタル91.6%(既存店90.4%)、ゲーム・リサイクル120.2%(既存店116.6%)、販売用CD104.0%(既存店101.5%)、販売用DVD92.1%(既存店90.0%)となりました。
②その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高248百万円(前年同期比104.9%)、セグメント損失は2百万円(前年同期比224.7%)となりました。
当セグメントの内、中古買取販売事業は売上高前年同期比106.3%、スポーツ関連事業等は売上高前年同期比100.1%となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比41百万円増加し、24,254百万円となりました。これは主に現金預金の減少により流動資産が249百万円減少した一方、新規店舗の出店に伴い固定資産が290百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比111百万円増加し、19,713百万円となりました。これは主に買掛金が527百万円、リース債務が207百万円、それぞれ増加した一方、一年内返済借入を含む長期借入金が453百万円、未払金が162百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比70百万円減少し、4,541百万円となりました。これは主に、剰余金の配当90百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
| 区 分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日) | 前年同期比 (%) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |||
| 蔦屋書店事業 | 書籍 | 4,399,285 | 51.1 | 4,238,919 | 49.1 | 96.4 |
| 特撰雑貨・文具 | 1,161,176 | 13.5 | 1,214,464 | 14.1 | 104.6 | |
| レンタル | 1,155,772 | 13.4 | 1,059,031 | 12.3 | 91.6 | |
| ゲーム・リサイクル | 468,601 | 5.4 | 563,488 | 6.5 | 120.2 | |
| 販売用CD | 488,707 | 5.7 | 508,417 | 5.9 | 104.0 | |
| 販売用DVD | 281,838 | 3.3 | 259,531 | 3.0 | 92.1 | |
| その他 | 421,149 | 4.9 | 544,847 | 6.3 | 129.4 | |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 8,376,532 | 97.3 | 8,388,700 | 97.2 | 100.1 | |
| その他 | 外部顧客に対する売上高 | 235,559 | 2.7 | 247,210 | 2.8 | 104.9 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,019 | 0.0 | 972 | 0.0 | 95.4 | |
| 計 | 236,579 | 2.7 | 248,182 | 2.8 | 104.9 | |
| 合計 | 8,613,111 | 100.0 | 8,636,883 | 100.0 | 100.3 | |
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード売上、賃貸不動産収入他です。
(8) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第1四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等は、新店1店舗の出店であり、その内容は以下
の通りです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 (千円) | 従業 員数(名) | 完了年月 | ||||
| 建物及び構築物 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||||
| 株式会社 トップ カルチャー | 蔦屋書店 アクロスプラザ 富沢西店 (宮城県仙台市 太白区) | 蔦屋書店事業 | 販売設備 | 10,132 | ― | 647,660 | 5,173 | 662,966 | 6 | 平成29年11月 |
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、新店1店舗の出店
であり、その内容は以下の通りです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の売場面積 (㎡) | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| 株式会社 トップ カルチャー | 蔦屋書店 龍ケ崎店 (茨城県龍ケ崎市) | 蔦屋書店事業 | 販売設備 | 386,000 | 16,500 | リース 借入金 及び 自己資金 | 平成29年 9月 | 平成30年3月 | 3,100 |
②重要な設備の除却等
当第1四半期連結累計期間に重要な設備の除却等はありません。