トップカルチャー(7640)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
連結
- 2008年10月31日
- 1億8261万
- 2009年10月31日 +999.99%
- 30億4947万
- 2010年10月31日 -99.79%
- 629万
- 2011年10月31日 +999.99%
- 15億4413万
- 2012年10月31日 -74.91%
- 3億8749万
- 2013年10月31日 +178.73%
- 10億8004万
- 2014年10月31日 -54.63%
- 4億9004万
- 2015年10月31日 +610.78%
- 34億8314万
- 2016年10月31日 -58.95%
- 14億2998万
- 2017年10月31日 -17.34%
- 11億8204万
- 2018年10月31日 -91.69%
- 9817万
- 2019年10月31日 +534.94%
- 6億2334万
- 2020年10月31日 +438.94%
- 33億5949万
- 2021年10月31日
- -24億1172万
- 2022年10月31日
- 2億2011万
- 2023年10月31日
- -2億426万
- 2024年10月31日
- 7億9586万
- 2025年10月31日 +12.94%
- 8億9886万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報2026/01/29 15:31
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、主に増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。