有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2015/09/15 9:23
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用について、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/09/15 9:23
平成25年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年10月31日) 当連結会計年度(平成26年10月31日) 退職給付引当金 35,672千円 ― 退職給付に係る負債 ― 33,183千円 未払事業所税 16,356千円 15,247千円
流動資産……繰延税金資産 55,225千円 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、平成20年4月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社1社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。2015/09/15 9:23 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社1社は、平成20年4月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。2015/09/15 9:23
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。