(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	24,156千円	24,156千円
賞与引当金	26,432千円	15,921千円
未払事業税	9,591千円	5,063千円
退職給付引当金	35,672千円	―
退職給付に係る負債	―	33,183千円
未払事業所税	16,356千円	15,247千円
貸倒引当金	590千円	99千円
減損損失	71,906千円	339,206千円
減価償却費	72,409千円	86,454千円
資産除去債務	153,155千円	165,717千円
株式報酬費用	11,616千円	7,441千円
繰越欠損金	46,647千円	48,598千円
その他有価証券評価差額金	4,896千円	18千円
その他	8,940千円	8,776千円
繰延税金資産小計	482,373千円	749,886千円
評価性引当額	△77,225千円	△80,250千円
繰延税金資産合計	405,147千円	669,635千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△33,420千円	△32,831千円
資産除去費用	△71,178千円	△65,134千円
繰延税金負債合計	△104,599千円	△97,966千円
繰延税金資産の純額	300,548千円	571,669千円

平成25年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 55,225千円
固定資産……繰延税金資産 245,322千円
平成26年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 41,010千円
固定資産……繰延税金資産 530,658千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割	10.5%	△4.8%
評価性引当額の増減	1.9%	△0.4%
交際費等	1.5%	△0.7%
のれん償却額	9.3%	△3.6%
関係会社株式売却益	△17.7%	―
修正申告による影響額	―	△2.4%
税率変更による期末繰延資産の減額修正	―	△0.8%
持分法による投資損失	16.5%	―
その他	△0.7%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.1%	24.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。