(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	21,456千円
賞与引当金	9,138千円	9,545千円
未払事業税	5,909千円	607千円
退職給付に係る負債	10,064千円	10,044千円
未払事業所税	8,140千円	9,509千円
減損損失	553,024千円	552,500千円
減価償却費	167,247千円	193,152千円
資産除去債務	56,554千円	62,918千円
株式報酬費用	2,512千円	2,812千円
投資有価証券評価損	592千円	662千円
繰越欠損金	1,720,517千円	2,205,646千円
その他	4,168千円	7,079千円
繰延税金資産小計	2,557,042千円	3,075,934千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,720,517千円	△2,205,646千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△812,930千円	△845,700千円
評価性引当額小計(注)1	△2,533,448千円	△3,051,347千円
繰延税金資産合計	23,594千円	24,586千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△14,851千円	△16,129千円
その他有価証券評価差額金	△126千円	―
資産除去費用	△8,616千円	△8,457千円
繰延税金負債合計	△23,594千円	△24,586千円
繰延税金資産の純額	―	―

(注)1 評価性引当額が517,291千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を485,129千円認識したこと、及び当社において減価償却費に係る評価性引当額を25,904千円を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	354,017千円	5,149千円	1,361,350千円	1,720,517千円
評価性引当額	―	―	―	△354,017千円	△5,149千円	△1,361,350千円	△1,720,517千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年10月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	395,607千円	2,668千円	24,623千円	1,782,747千円	2,205,646千円
評価性引当額	―	―	△395,607千円	△2,668千円	△24,623千円	△1,782,747千円	△2,205,646千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度はともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年1月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から34.09%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。