(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	19,334千円	19,948千円
未払事業税	14,852千円	18,135千円
退職給付に係る負債	24,824千円	23,626千円
未払事業所税	11,915千円	11,722千円
貸倒引当金	141千円	―
減損損失	235,780千円	972,881千円
減価償却費	88,334千円	99,662千円
資産除去債務	147,815千円	151,323千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
繰越欠損金	32,955千円	31,441千円
その他	17,790千円	8,596千円
繰延税金資産小計	615,429千円	1,359,022千円
評価性引当額	△58,852千円	△883,061千円
繰延税金資産合計	556,576千円	475,961千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△27,138千円	△26,337千円
その他有価証券評価差額金	―	△24千円
資産除去費用	△48,164千円	△34,002千円
繰延税金負債合計	△75,302千円	△60,364千円
繰延税金資産の純額	481,274千円	415,596千円

平成28年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 48,476千円
固定資産……繰延税金資産 432,797千円
平成29年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 52,167千円
固定資産……繰延税金資産 363,428千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割	5.4%	△1.5%
評価性引当額の増減	△2.0%	△35.6%
交際費等	0.3%	△0.1%
繰越欠損金の期限切れ	1.7%	△0.4%
税率変更による期末繰延資産の減額修正	4.6%	―
その他	△1.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%	△7.2%