(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	20,178千円	19,171千円
賞与引当金	19,698千円	19,334千円
未払事業税	22,207千円	14,852千円
退職給付に係る負債	27,679千円	24,824千円
未払事業所税	13,176千円	11,915千円
貸倒引当金	128千円	141千円
減損損失	279,217千円	235,780千円
減価償却費	93,853千円	88,334千円
資産除去債務	152,762千円	147,815千円
株式報酬費用	2,644千円	2,512千円
繰越欠損金	34,007千円	32,955千円
その他	11,829千円	17,790千円
繰延税金資産小計	677,383千円	615,429千円
評価性引当額	△61,268千円	△58,852千円
繰延税金資産合計	616,115千円	556,576千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△29,417千円	△27,138千円
資産除去費用	△54,638千円	△48,164千円
繰延税金負債合計	△84,056千円	△75,302千円
繰延税金資産の純額	532,058千円	481,274千円

平成27年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 57,396千円
固定資産……繰延税金資産 474,662千円
平成28年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 48,476千円
固定資産……繰延税金資産 432,797千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割	4.5%	5.4%
評価性引当額の増減	△2.5%	△2.0%
交際費等	1.1%	0.3%
繰越欠損金の期限切れ	1.6%	1.7%
税率変更による期末繰延資産の減額修正	8.4%	4.6%
その他	0.0%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5%	41.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社及び国内連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,514千円減少し、法人税等調整額が24,020千円、その他有価証券評価差額金が493千円、それぞれ増加しております。