有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	18,276千円	14,316千円
未払事業税	12,826千円	14,672千円
退職給付に係る負債	22,440千円	20,643千円
未払事業所税	12,404千円	12,455千円
減損損失	870,118千円	749,821千円
減価償却費	107,464千円	133,337千円
資産除去債務	160,575千円	173,583千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
繰越欠損金	400,164千円	424,571千円
その他有価証券評価差額金	452千円	―
その他	8,348千円	8,327千円
繰延税金資産小計	1,634,756千円	1,573,414千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△424,571千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,086,402千円
評価性引当額小計(注)1	△1,571,536千円	△1,510,973千円
繰延税金資産合計	63,219千円	62,440千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△25,097千円	△23,715千円
その他有価証券評価差額金	―	△261千円
未収還付法人税等	―	△586千円
資産除去費用	△38,122千円	△37,877千円
繰延税金負債合計	△63,219千円	△62,440千円
繰延税金資産の純額	―	―

(注) 1. 評価性引当額が60,563千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が減価償却により税務上認容されたことにより120,297千円減少したこと、及び当社と子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24,407千円、当社において減価償却費に係る評価性引当額を25,873千円、資産除去債務に係る評価性引当額を13,010千円それぞれ認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当期連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,843千円	1,270千円	4,621千円	2,486千円	1,867千円	411,481千円	424,571千円
評価性引当額	△2,843千円	△1,270千円	△4,621千円	△2,486千円	△1,867千円	△411,481千円	△424,571千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割	△3.8%	21.0%
評価性引当額の増減	△73.5%	△35.1%
交際費等	△0.3%	1.4%
繰越欠損金の期限切れ	△1.3%	3.1%
その他	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.9%	21.0%