(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	12,793千円	10,965千円
未払事業税	4,863千円	9,013千円
退職給付に係る負債	15,089千円	12,717千円
未払事業所税	9,748千円	9,637千円
減損損失	588,164千円	528,798千円
減価償却費	149,477千円	159,137千円
資産除去債務	160,791千円	59,048千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
投資有価証券評価損	―	592千円
繰越欠損金	1,066,934千円	1,269,379千円
その他有価証券評価差額金	76千円	4,637千円
その他	7,838千円	7,448千円
繰延税金資産小計	2,037,460千円	2,093,060千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,066,934千円	△1,269,379千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△921,800千円	△796,424千円
評価性引当額小計(注)1	△1,988,734千円	△2,065,804千円
繰延税金資産合計	48,726千円	27,256千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△19,391千円	△17,562千円
資産除去費用	△29,334千円	△9,694千円
繰延税金負債合計	△48,726千円	△27,256千円
繰延税金資産の純額	―	―

(注)1 評価性引当額が77,070千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を202,445千円認識したこと、及び当社において減損損失に係る評価性
引当額を59,366千円、資産除去債務に係る評価性引当額101,743千円を認識しなくなったことに伴うもの
であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	733千円	2,306千円	710千円	608千円	―	1,062,574千円	1,066,934千円
評価性引当額	△733千円	△2,306千円	△710千円	△608千円	―	△1,062,574千円	△1,066,934千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,566千円	710千円	―	―	355,180千円	911,921千円	1,269,379千円
評価性引当額	△1,566千円	△710千円	―	―	△355,180千円	△911,921千円	△1,269,379千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	△1.6%	△12.1%
評価性引当額の増減	△30.5%	△32.1%
交際費等	△0.1%	△1.0%
その他	0.0%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7%	△13.0%