有価証券報告書-第41期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	21,456千円	21,991千円
賞与引当金	9,545千円	6,818千円
未払事業税	607千円	223千円
退職給付に係る負債	10,044千円	9,895千円
未払事業所税	9,509千円	7,013千円
減損損失	552,500千円	527,746千円
減価償却費	193,152千円	204,395千円
資産除去債務	62,918千円	76,061千円
株式報酬費用	2,812千円	2,882千円
投資有価証券評価損	662千円	11,336千円
繰越欠損金	2,205,646千円	2,554,415千円
その他	7,079千円	6,724千円
繰延税金資産小計	3,075,934千円	3,429,504千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,205,646千円	△2,554,415千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△845,700千円	△844,312千円
評価性引当額小計(注)1	△3,051,347千円	△3,398,727千円
繰延税金資産合計	24,586千円	30,776千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△16,129千円	△16,815千円
資産除去費用	△8,457千円	△13,961千円
繰延税金負債合計	△24,586千円	△30,776千円
繰延税金資産の純額	―	―

(注)1 評価性引当額が347,380千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を348,768千円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	395,607千円	2,668千円	24,623千円	1,782,747千円	2,205,646千円
評価性引当額	―	―	△395,607千円	△2,668千円	△24,623千円	△1,782,747千円	△2,205,646千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	405,471千円	―	25,236千円	―	2,123,706千円	2,554,415千円
評価性引当額	―	△405,471千円	―	△25,236千円	―	△2,123,706千円	△2,554,415千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度はともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.09%から34.94%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。