訂正有価証券報告書-第37期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	14,620千円	12,793千円
棚卸資産	5,876千円	―
未払事業税	6,743千円	4,863千円
退職給付に係る負債	19,697千円	15,089千円
未払事業所税	9,992千円	9,748千円
減損損失	673,055千円	588,164千円
減価償却費	139,260千円	149,477千円
資産除去債務	169,296千円	160,791千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
繰越欠損金	393,429千円	1,066,934千円
その他有価証券評価差額金	315千円	76千円
その他	8,231千円	7,838千円
繰延税金資産小計	1,462,204千円	2,037,460千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△393,429千円	△1,066,934千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,014,520千円	△921,800千円
評価性引当額小計(注)1	△1,407,949千円	△1,988,734千円
繰延税金資産合計	54,254千円	48,726千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△20,828千円	△19,391千円
資産除去費用	△33,425千円	△29,334千円
繰延税金負債合計	△54,254千円	△48,726千円
繰延税金資産の純額	―	―

(注)1 評価性引当額が580,785千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評
価性引当額を10,217千円、及び当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を673,505千円、それぞれ認識したこと、及び、当社において減損損失に係る評価性引当額を84,891千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,270千円	4,621千円	2,306千円	710千円	2,744千円	381,775千円	393,429千円
評価性引当額	△1,270千円	△4,621千円	△2,306千円	△710千円	△2,744千円	△381,775千円	△393,429千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	733千円	2,306千円	710千円	608千円	―	1,062,574千円	1,066,934千円
評価性引当額	△733千円	△2,306千円	△710千円	△608千円	―	△1,062,574千円	△1,066,934千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	7.1%	△1.6%
評価性引当額の増減	△24.2%	△30.5%
交際費等	0.5%	△0.1%
繰越欠損金の期限切れ	0.2%	―
過年度法人税等	△0.9%	―
その他	△0.8%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4%	△1.7%