(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	14,316千円	14,620千円
棚卸資産	―	5,876千円
未払事業税	14,672千円	6,743千円
退職給付に係る負債	20,643千円	19,697千円
未払事業所税	12,455千円	9,992千円
減損損失	749,821千円	673,055千円
減価償却費	133,337千円	139,260千円
資産除去債務	173,583千円	169,296千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
繰越欠損金	424,571千円	393,429千円
その他有価証券評価差額金	―	315千円
その他	8,327千円	8,231千円
繰延税金資産小計	1,573,414千円	1,462,204千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△424,571千円	△393,429千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,086,402千円	△1,014,520千円
評価性引当額小計(注)1	△1,510,973千円	△1,407,949千円
繰延税金資産合計	62,440千円	54,254千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△23,715千円	△20,828千円
その他有価証券評価差額金	△261千円	―
未収還付法人税等	△586千円	―
資産除去費用	△37,877千円	△33,425千円
繰延税金負債合計	△62,440千円	△54,254千円
繰延税金資産の純額	―	―

(注) 1. 評価性引当額が103,024千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を31,142千円、当社において減損損失に係る評価性引当額を76,766千円、それぞれ認識しなくなったことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前期連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,843千円	1,270千円	4,621千円	2,486千円	1,867千円	411,481千円	424,571千円
評価性引当額	△2,843千円	△1,270千円	△4,621千円	△2,486千円	△1,867千円	△411,481千円	△424,571千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
当期連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,270千円	4,621千円	2,306千円	710千円	2,744千円	381,775千円	393,429千円
評価性引当額	△1,270千円	△4,621千円	△2,306千円	△710千円	△2,744千円	△381,775千円	△393,429千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税均等割	21.0%	7.1%
評価性引当額の増減	△35.1%	△24.2%
交際費等	1.4%	0.5%
繰越欠損金の期限切れ	3.1%	0.2%
過年度法人税等	―	△0.9%
その他	△0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0%	12.4%