その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,786千円	△9,651 千円
税効果額	△4,877千円	3,092 千円
その他有価証券評価差額金	8,909千円	△6,558 千円
その他の包括利益合計	8,909千円	△6,558 千円

2016/01/18 9:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年11月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年11月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,758千円減少し、法人税等調整額が52,435千円、その他有価証券評価差額金が322千円、それぞれ増加しております。

2016/01/18 9:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社及び国内連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,758千円減少し、法人税等調整額が52,435千円、その他有価証券評価差額金が322千円、それぞれ増加しております。

2016/01/18 9:55