商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

e.会計監査人
会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。
f.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況(模式図)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」を報告セグメントとしております。

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#3 事業等のリスク

b.レンタル事業における著作権について
レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。DVD・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽CDレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社では㈱TSUTAYAのフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。
c.再販制度について

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 建物の増加の主な要因は、上野店などの改装によるものであります。
3 工具、器具及び備品の増加の主な要因は、上野店などの改装によるものであります。
4 リース資産の増加の主な要因は、新発田店、高田西店及びレンタル商品の取得によるものであります。
5 リース資産の減少の主な要因は、川島インター店などの不動産リース終了によるものであります。2018/01/18 9:21

#5 業績等の概要

このような環境の中、当社グループでは店舗へご来店いただくことの価値を高めるために、時間消費型・滞在型の店舗づくりを進めてまいりました。
当社の大型複合店舗は、3,000㎡級の広い売場面積に、書籍に映画、音楽、ゲーム、カフェといった「日常的エンターテイメント」を集約し、ご家族3世代が揃って来店され、ゆったりと時間を過ごしていただける売場作りを目指しております。さらに、書籍をきっかけとした新たなライフスタイルづくりをお手伝いする、さまざまな分野の商品を取り揃え、広い世代のお客様に暮らしを楽しんでいただくためのご提案を続けてまいりました。
出店につきましては、平成29年7月1日に新潟県上越市に「蔦屋書店高田西店」を出店いたしました。同店の出店により、期末のグループ店舗数は74店舗となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年1月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,688,000	12,688,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株です。
計	12,688,000	12,688,000	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを一元的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合対象は一般の小売店のみならず、インターネットを含む通信販売や、コンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「BOOK&CAFE」スタイルの積極的導入、イベントスペースの活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。

2018/01/18 9:21

#8 資産の評価基準及び評価方法

会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/01/18 9:21

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/01/18 9:21

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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