建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/01/21 10:11

#2 事業等のリスク

b.店舗開発について
当社は、今後、関東圏へ多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域(人口3万人程度の地域)でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画通りに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.大型店への投資について

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
当社閉店店舗の土地及び建物の売却によるものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主な要因は、7店舗の譲受によるものであります。2019/01/21 10:11

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産土地	新潟県 7店舗埼玉県 3店舗神奈川県 2店舗千葉県 1店舗東京都 3店舗群馬県 1店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,548,490千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物644,579千円、工具・器具及び備品130,309千円、リース資産1,613,758千円、土地159,842千円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産につきましては、前年度比174百万円増加し、24,387百万円となりました。これは主に、以下の増減による ものです。
増加:現金及び預金1,278百万円、商品1,027百万円、建物及び構築物209百万円、敷金及び保証金105百万円
減少:リース資産1,851百万円、繰延税金資産415百万円、未収入金273百万円

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～10年
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)長期前払費用
定額法2019/01/21 10:11