退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
未払事業税	12,826千円	14,672千円
退職給付に係る負債	22,440千円	20,643千円
未払事業所税	12,404千円	12,455千円

(注) 1. 評価性引当額が60,563千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が減価償却により税務上認容されたことにより120,297千円減少したこと、及び当社と子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24,407千円、当社において減価償却費に係る評価性引当額を25,873千円、資産除去債務に係る評価性引当額を13,010千円それぞれ認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

2020/01/20 9:20

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社1社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。2020/01/20 9:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社1社は、2008年4月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2020/01/20 9:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社1社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

2020/01/20 9:20