固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/01/20 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/01/20 9:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当社閉店店舗の土地及び建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社閉店店舗の設備の売却によるものであり、また金額的重要性が乏しいため、営業外収益に計上しております。2020/01/20 9:20

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/01/20 9:20

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

2020/01/20 9:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/01/20 9:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失365,363千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物19,796千円、工具・器具及び備品1,256千円、リース資産344,310千円であります。

2020/01/20 9:20

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業譲受により取得した資産の内訳及び事業の譲受価額並びに事業譲受による支出は次の通りです。

流動資産	204,492	千円
固定資産	1,297,106	千円

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

2020/01/20 9:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面につきましては、セルフレジの導入強化や、店舗照明のLED化を推進した結果、販管費の削減に奏功しました。加えて、特撰雑貨・文具、レンタルの粗利改善を行った結果、営業利益は174百万円(前年同期は営業損失1,132百万円)、経常利益154百万円(前年同期は経常損失1,199百万円)となりました。
また、2019年10月に発生した台風19号による災害損失及び固定資産に対する減損損失を特別損失として344百万円、台風被害に伴い受領した受取補償金を特別利益に362百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は172百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失936百万円)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円)となりました。
当連結会計年度の出店・改装店状況

2020/01/20 9:20

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
期首残高	496,792千円	528,058千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,512千円	123,509千円
時の経過による調整額	7,038千円	7,077千円

2020/01/20 9:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/01/20 9:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ホ)長期前払費用
定額法2020/01/20 9:20