科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	42,000	36,000	42,000	36,000
役員退職慰労引当金	62,941	―	―	62,941
関係会社債務保証損失引当金	41,000	―	41,000	―

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	12,793千円	10,965千円

(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	12,793千円	10,965千円

(注)1 評価性引当額が77,070千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を202,445千円認識したこと、及び当社において減損損失に係る評価性

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(5) 関係会社債務保証損失引当金

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