訂正有価証券報告書-第38期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	12,793千円	10,965千円
未払事業税	4,863千円	8,938千円
退職給付引当金	15,089千円	12,717千円
未払事業所税	9,675千円	9,565千円
関係会社債務保証損失引当金	12,488千円	―
関係会社事業損失引当金	13,073千円	24,142千円
減損損失	588,164千円	528,798千円
減価償却費	149,477千円	159,137千円
資産除去債務	160,791千円	59,048千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
投資有価証券評価損	―	592千円
関係会社株式評価損	13,402千円	13,402千円
繰越欠損金	1,055,726千円	1,260,254千円
その他有価証券評価差額金	76千円	4,637千円
その他	7,838千円	7,448千円
繰延税金資産小計	2,065,145千円	2,121,332千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,055,726千円	△1,260,254千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△960,692千円	△833,821千円
評価性引当額小計	△2,016,418千円	△2,094,076千円
繰延税金資産合計	48,726千円	27,256千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△19,391千円	△17,562千円
資産除去費用	△29,334千円	△9,694千円
繰延税金負債合計	△48,726千円	△27,256千円
繰延税金資産の純額	―	―

(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	△1.5%	△10.9%
評価性引当額の増減	△30.3%	△30.8%
交際費等	△0.1%	△0.9%
その他	△0.1%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5%	△11.1%