有価証券報告書-第33期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	19,334千円	19,948千円
未払事業税	14,852千円	18,135千円
退職給付引当金	24,824千円	23,626千円
未払事業所税	11,481千円	11,301千円
貸倒引当金	25,786千円	―
債務保証損失引当金	―	23,225千円
減損損失	235,780千円	972,881千円
減価償却費	88,306千円	99,634千円
資産除去債務	147,204千円	151,104千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
関係会社株式評価損	13,707千円	13,707千円
その他	17,790千円	8,596千円
繰延税金資産小計	620,752千円	1,363,846千円
評価性引当額	△64,203千円	△887,885千円
繰延税金資産合計	556,548千円	475,961千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△27,138千円	△26,337千円
その他有価証券評価差額金	―	△24千円
資産除去費用	△48,136千円	△34,002千円
繰延税金負債合計	△75,274千円	△60,364千円
繰延税金資産の純額	481,274千円	415,596千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割	5.2%	△1.5%
評価性引当額の増減	△0.5%	△35.8%
交際費等	0.3%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3%	―
その他	△1.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%	△7.0%