有価証券報告書-第34期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	19,948千円	18,276千円
未払事業税	18,135千円	12,826千円
退職給付引当金	23,626千円	22,440千円
未払事業所税	11,301千円	11,986千円
関係会社債務保証損失引当金	23,225千円	20,484千円
関係会社事業損失引当金	―	7,023千円
減損損失	972,881千円	870,118千円
減価償却費	99,634千円	107,464千円
資産除去債務	151,104千円	160,356千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
関係会社株式評価損	13,707千円	13,707千円
繰越欠損金	―	375,806千円
その他有価証券評価差額金	―	452千円
その他	8,596千円	8,348千円
繰延税金資産小計	1,363,846千円	1,650,976千円
評価性引当額	△887,885千円	△1,587,756千円
繰延税金資産合計	475,961千円	63,219千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△26,337千円	△25,097千円
その他有価証券評価差額金	△24千円	―
資産除去費用	△34,002千円	△38,122千円
繰延税金負債合計	△60,364千円	△63,219千円
繰延税金資産の純額	415,596千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割	△1.5%	△3.7%
評価性引当額の増減	△35.8%	△74.5%
交際費等	△0.1%	△0.3%
その他	△0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0%	△47.7%