訂正有価証券報告書-第37期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	14,620千円	12,793千円
棚卸資産	5,876千円	―
未払事業税	6,743千円	4,863千円
退職給付引当金	19,697千円	15,089千円
未払事業所税	9,729千円	9,675千円
関係会社債務保証損失引当金	15,230千円	12,488千円
関係会社事業損失引当金	15,434千円	13,073千円
減損損失	673,055千円	588,164千円
減価償却費	139,260千円	149,477千円
資産除去債務	169,296千円	160,791千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
関係会社株式評価損	13,402千円	13,402千円
繰越欠損金	374,069千円	1,055,726千円
その他有価証券評価差額金	315千円	76千円
その他	8,231千円	7,838千円
繰延税金資産小計	1,486,648千円	2,065,145千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△374,069千円	△1,055,726千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△1,058,324千円	△960,692千円
評価性引当額小計	△1,432,394千円	△2,016,418千円
繰延税金資産合計	54,254千円	48,726千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△20,828千円	△19,391千円
資産除去費用	△33,425千円	△29,334千円
繰延税金負債合計	△54,254千円	△48,726千円
繰延税金資産の純額	―	―

※評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
1法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	7.2%	△1.5%
評価性引当額の増減	△23.7%	△30.3%
交際費等	0.5%	△0.1%
過年度法人税等	△0.9%	―
その他	△0.8%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8%	△1.5%