有価証券報告書-第41期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	21,456千円	21,991千円
賞与引当金	9,545千円	6,818千円
退職給付引当金	10,044千円	9,895千円
未払事業所税	9,509千円	7,013千円
関係会社事業損失引当金	19,355千円	12,892千円
減損損失	552,500千円	527,746千円
減価償却費	193,152千円	204,395千円
資産除去債務	62,918千円	76,061千円
株式報酬費用	2,812千円	2,882千円
投資有価証券評価損	662千円	11,336千円
関係会社株式評価損	14,999千円	15,373千円
繰越欠損金	2,146,593千円	2,522,980千円
その他	7,079千円	6,724千円
繰延税金資産小計	3,050,628千円	3,426,112千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,146,593千円	△2,552,980千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△879,448千円	△872,355千円
評価性引当額小計	△3,026,041千円	△3,395,335千円
繰延税金資産合計	24,586千円	30,776千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△16,129千円	△16,815千円
資産除去費用	△8,457千円	△13,961千円
繰延税金負債合計	△24,586千円	△30,776千円
繰延税金資産の純額	―	―

(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.09%から34.94%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。