有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	18,276千円	14,316千円
未払事業税	12,826千円	14,672千円
退職給付引当金	22,440千円	20,643千円
未払事業所税	11,986千円	12,282千円
関係会社債務保証損失引当金	20,484千円	17,742千円
関係会社事業損失引当金	7,023千円	14,994千円
減損損失	870,118千円	749,821千円
減価償却費	107,464千円	133,337千円
資産除去債務	160,356千円	173,583千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
関係会社株式評価損	13,707千円	13,707千円
繰越欠損金	375,806千円	395,948千円
その他有価証券評価差額金	452千円	―
その他	8,348千円	8,327千円
繰延税金資産小計	1,650,976千円	1,591,062千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△395,948千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	―	△1,132,673千円
評価性引当額小計	△1,587,756千円	△1,528,621千円
繰延税金資産合計	63,219千円	62,440千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△25,097千円	△23,715千円
その他有価証券評価差額金	―	△261千円
未収還付法人税等	―	△586千円
資産除去費用	△38,122千円	△37,877千円
繰延税金負債合計	△63,219千円	△62,440千円
繰延税金資産の純額	―	―

※評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割	△3.7%	18.9%
評価性引当額の増減	△74.5%	△31.9%
交際費等	△0.3%	1.3%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.7%	18.9%