有価証券報告書-第39期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	10,965千円	9,138千円
未払事業税	8,938千円	5,821千円
退職給付引当金	12,717千円	10,064千円
未払事業所税	9,565千円	8,140千円
関係会社事業損失引当金	24,142千円	20,896千円
減損損失	528,798千円	553,024千円
減価償却費	159,137千円	167,247千円
資産除去債務	59,048千円	56,554千円
株式報酬費用	2,512千円	2,512千円
投資有価証券評価損	592千円	592千円
関係会社株式評価損	13,402千円	13,402千円
繰越欠損金	1,260,254千円	1,655,326千円
その他有価証券評価差額金	4,637千円	―
その他	7,448千円	4,168千円
繰延税金資産小計	2,121,332千円	2,526,061千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,260,254千円	△1,655,326千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△833,821千円	△847,141千円
評価性引当額小計	△2,094,076千円	△2,502,467千円
繰延税金資産合計	27,256千円	23,594千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額	△17,562千円	△14,851千円
その他有価証券評価	―	△126千円
資産除去費用	△9,694千円	△8,616千円
繰延税金負債合計	△27,256千円	△23,594千円
繰延税金資産の純額	―	―

(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。