構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ホ)長期前払費用
定額法2023/02/03 9:41

#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
主に閉店店舗の建物及び構築物の処分であります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
構築物	15,615千円	21,414千円
計	15,615千円	21,414千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産	新潟県 4店舗長野県 1店舗埼玉県 2店舗群馬県 2店舗宮城県 1店舗静岡県 1店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失38,943千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物14,269千円、工具、器具及び備品21,927千円、リース資産2,745千円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

増加:現金及び預金258百万円、未収入金122百万円、投資有価証券103百万円
減少:商品284百万円、建物及び構築物259百万円
負債につきましては、前年度比259百万円増加し、14,776百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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