構築物(純額)
個別
- 2022年10月31日
- 1億9424万
- 2023年10月31日 -7.66%
- 1億7937万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/01/26 14:15
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~34年
工具、器具及び備品 3年~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ホ)長期前払費用
定額法2024/01/26 14:15 - #3 固定資産処分損に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2024/01/26 14:15
主に閉店店舗の建物及び構築物の処分によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。2024/01/26 14:15
前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 構築物 21,414千円 21,414千円 計 21,414千円 21,414千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 構築物の増加の主な要因は、長岡古正寺店などのサインの取得によるものであります。2024/01/26 14:15
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/01/26 14:15
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,086千円として特別損失に計上いたしました。用途 種類 場所 店舗 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産 新潟県 5店舗埼玉県 1店舗東京都 3店舗
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,179千円、工具、器具及び備品10,691千円、リース資産31,215千円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 増加:のれん139百万円2024/01/26 14:15
減少:売掛金74百万円、商品43百万円、建物及び構築物202百万円、リース資産337百万円
負債につきましては、前年度比49百万円減少し、14,726百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した2024/01/26 14:15
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建2024/01/26 14:15
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。