#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 事業等のリスク: ④固定資産の減損会計について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価値の下落等により、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2024年9月13日に、企業会計基準委員会より、「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号) 、「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号)等が公表されており、当社グループにおいては、2028年10月期の期首から適用となります。当該会計基準等の適用に伴い、オペレーティング・リース取引について新たに使用権資産及びリース負債を計上した場合や、これまでリースとして識別していない取引がリースとして判定され新たに使用権資産及びリース負債を計上した場合等には、関連する経営指標に悪影響を及ぼす可能性があり、また将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)長期前払費用
定額法2026/01/29 15:31
#4 固定資産処分損に関する注記（連結）: 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
主に閉店店舗の建物及び構築物の処分によるものであります。2026/01/29 15:31
#5 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
車両運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
該当事項はありません。2026/01/29 15:31
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/01/29 15:31
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※2 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:千円)
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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#10 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94,430千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物43,764千円、工具、器具及び備品3,375千円、土地8,270千円、リース資産14,170千円、一括償却資産55千円、長期前払費用24,795千円であります。
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、前年度比27百万円減少し、90百万円の獲得となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が29百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が57百万円増加したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」4,718,666千円、「減価償却累計額」△3,564,208千円、「車両運搬具」17,019千円、「減価償却累計額」△14,006千円、「工具、器具及び備品」734,525千円、「減価償却累計額」△672,794千円、「リース資産」5,333,353千円、「減価償却累計額」△3,391,456千円は、「建物及び構築物(純額)」「車両運搬具(純額)」「工具、器具及び備品(純額)」「リース資産(純額)」として組み替えております。
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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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