営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社明文堂(設立日2026年2月26日)を連結の範囲に含めており、株式会社明文堂は、2026年4月1日付で、株式会社明文堂プランナーより、明文堂プランナーが運営する書籍・文具販売を中心とした書店運営事業を、会社分割(吸収分割)の方法により承継しております。株式会社明文堂が承継した書店運営事業は、事業の類似性から蔦屋書店事業に含めております。

2026/06/15 11:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社明文堂(設立日2026年2月26日)を連結の範囲に含めており、株式会社明文堂は、2026年4月1日付で、株式会社明文堂プランナーより、明文堂プランナーが運営する書籍・文具販売を中心とした書店運営事業を、会社分割(吸収分割)の方法により承継しております。株式会社明文堂が承継した書店運営事業は、事業の類似性から蔦屋書店事業に含めております。
また、これらに伴い、蔦屋書店事業セグメントの資産の金額が増加しました。2026/06/15 11:57

#3 事業等のリスク

DAISOの導入については、2026年4月末までに6店舗への導入完了しましたが、後述の不採算店の撤退に伴う閉店等により、2026年4月末現在においては3店舗での運営となっております。
フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)につきましては、出店コストの高騰や事業リスク等を勘案し、現在は、当社が新規事業で行う形ではなく、フィットネスジムの運営会社を当社物件へテナントとして誘致する形で進めており、2026年4月現在、1店舗においてテナント契約が開始しております。フィットネス事業については中期経営計画において2024年10月期より導入する計画としておりましたので、フィットネス事業の展開方法の変更及び遅れは、中期経営計画において計画した連結営業利益と乖離する要因となりました。なお、将来的に、フィットネス事業を当社の新規事業として行うことも並行して検討を続けております。
リーシング(テナント誘致)の強化については、建築単価の上昇により小売業全体での出店コストが増加傾向であることから、居抜き物件の需要の高まりと共に、当社店舗へテナントとして出店したいという引き合いは増加しております。前述のフィットネスジムに加えて様々な案件の交渉を進めており、テナント料や当社事業へのシナジー効果を勘案し、テナント選定を進めております。その結果、新潟県の店舗を中心に「楽天モバイルショップ」を11店舗にてオープンする等しております。

2026/06/15 11:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第42期上期の店舗状況におきましては、新潟県の2店舗が営業を終了し、店舗数は44店舗となりました。また、グループ子会社において、2店舗を出店する一方、2店舗が営業を終了、さらに事業承継により9店舗が加わった結果、グループ全体の店舗数は107店舗(2026年4月30日時点)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高93億98百万円(前年同期比101.0%)、営業利益1億42百万円(前中間期は営業損失1億11百万円)、経常利益1億13百万円(前中間期は経常損失1億49百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益を計上したことにより8億12百万円(前中間期は親会社株主に帰属する中間純損失2億62百万円)となりました。
売上・利益の増減要因

2026/06/15 11:57

#5 重要な契約等（連結）

(6) 分割する書店運営事業の経営成績

	25年5月期(百万円)
売 上 高	5,274
営業利益	73
経常利益	22

(7) 分割する資産・負債の状況
第4「経理の状況 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

2026/06/15 11:57

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

DAISOの導入については、2026年4月末までに6店舗への導入完了しましたが、後述の不採算店の撤退に伴う閉店等により、2026年4月末現在においては3店舗での運営となっております。
フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)につきましては、出店コストの高騰や事業リスク等を勘案し、現在は、当社が新規事業で行う形ではなく、フィットネスジムの運営会社を当社物件へテナントとして誘致する形で進めており、2026年4月現在、1店舗においてテナント契約が開始しております。フィットネス事業については中期経営計画において2024年10月期より導入する計画としておりましたので、フィットネス事業の展開方法の変更及び遅れは、中期経営計画において計画した連結営業利益と乖離する要因となりました。なお、将来的に、フィットネス事業を当社の新規事業として行うことも並行して検討を続けております。
リーシング(テナント誘致)の強化については、建築単価の上昇により小売業全体での出店コストが増加傾向であることから、居抜き物件の需要の高まりと共に、当社店舗へテナントとして出店したいという引き合いは増加しております。前述のフィットネスジムに加えて様々な案件の交渉を進めており、テナント料や当社事業へのシナジー効果を勘案し、テナント選定を進めております。その結果、新潟県の店舗を中心に「楽天モバイルショップ」を11店舗にてオープンする等しております。

2026/06/15 11:57