半期報告書-第42期(2025/11/01-2026/04/30)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見られましたが、一方で中東など海外情勢の影響に加え、エネルギーや原材料価格の高止まりが続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、物価上昇の継続により実質賃金の低迷が残るなか、個人消費はなお慎重な動きとなっております。加えて、店舗運営にかかる人件費や物流費等も上昇しており、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2026年4月1日付で株式会社明文堂プランナーの書店事業9店舗を、事業承継いたしました。この事業承継は、地域に根差した書店運営の継続と発展を目的とするとともに、当社の強みである複合書店の運営ノウハウを注入することで、高収益な店舗モデルへの進化を目指すものであります。これにより、富山県、石川県をはじめとする北陸エリアへの出店基盤が強化されました。
また、中期経営計画(2024/10月期～2026/10月期)の最終年度として、引き続き、読書という“人”にとってかけがえのない文化を未来へつなぐ書店創りを目指し、読書と触れ合う機会を創出するオリジナル企画や施策を強化するとともに、書籍を中心とした事業展開、新規商品・企画の導入、売場改装を推進し、複合書店としての価値向上に取り組みました。
取り組みの中心となります書籍は、品揃えを拡充し、オリジナル企画やフェアを不断なく展開、本を通じた豊かな時間を提案するとともに、中でも“本を贈ること”の提案を強化しております。本を贈るということは、単なるプレゼントではなく、相手を思う気持ちを届けることに繋がり、新たなコミュニケーションや共通の話題を生み出し、本と人を繋ぐきっかけ創りになると考えております。またEC販売も、安定的に一定の売上水準を維持し、リアルとネットの共創により売上を創出しております。
また、複合書店の強みを活かし、来店動機や滞在価値を創出するため、書籍×○○の掛け合わせによる相乗効果の最大化を推進しております。定番商品の見直しを始め、全国の名店お取り寄せグルメや人気ファッションアイテムの導入、人気通販ショップの店頭販売施策や観光地物産展の展開、その他新たな発見や感動体験を提供するPOPUPショップ等を戦略的に展開しております。
加えて、今後の書店においては、地域に必要とされる場として、新たな価値を付加していくことが重要であると考えております。多種多様なイベント開催、新規事業やテナント導入も加速させております。2025年11月20日にMORIOKA TSUTAYA(岩手県)に1号店目、2026年4月20日に蔦屋書店小出店(新潟県)に2号店目となる、当社新規事業の「買取大吉」をオープンいたしました。
2026年4月24日には、蔦屋書店大町店(長野県)にDAISOを売場面積を拡大し、リニューアルオープンいたしました。その他、楽天モバイルやふるいちトップブックス、サントリーグループのサービス「TAG LIVE LABEL」専用ドリンク自動販売機の導入、クレーンゲームなどのアミューズメントパークとの掛け合わせによる書店と遊びの融合など、既存店舗の改装を推進しております。併せて、2026年4月1日付で事業承継しました店舗におきましても、今後店舗改装等を実施してまいります。
なお、グループ子会社でありますスポーツ関連事業、訪問看護事業、飲食事業、ゲーム・トレーディングカード事業につきましては、売上高が前年中間期を上回り、連結業績に寄与いたしました。グループビジョンであります「MAKE LIFEVALUE.」のもと、書店事業を軸とした各子会社との連携を強化しております。
第42期上期の店舗状況におきましては、新潟県の2店舗が営業を終了し、店舗数は44店舗となりました。また、グループ子会社において、2店舗を出店する一方、2店舗が営業を終了、さらに事業承継により9店舗が加わった結果、グループ全体の店舗数は107店舗(2026年4月30日時点)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高93億98百万円(前年同期比101.0%)、営業利益1億42百万円(前中間期は営業損失1億11百万円)、経常利益1億13百万円(前中間期は経常損失1億49百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益を計上したことにより8億12百万円(前中間期は親会社株主に帰属する中間純損失2億62百万円)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、店舗数の減少の影響等により、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は8,337百万円(前年同期比99.5%)となりました。蔦屋書店事業には、当中間連結会計期間に連結子会社となりました株式会社明文堂の業績が含まれております。
利益面につきましては、徹底したコスト管理を行い販管費の削減に努めました。一方で人件費の上昇、閉店や改装等に伴うコスト増加により、営業利益142百万円(前中間連結会計期間は営業損失111百万円)、経常利益113百万円(前中間連結会計期間は経常損失149百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益を計上したことにより812百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失262百万円)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高8,337百万円(前年同期比99.5%)、セグメント利益は38百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失190百万円)となりました。
主力商品の売上高は、書籍5,128百万円(前年同期比96.1%)、特撰雑貨・文具1,629百万円(前年同期比99.8%)、レンタル200百万円(前年同期比76.5%)、賃貸不動産収入268百万円(前年同期比110.7%)、販売用CD105百万円(前年同期比114.7%)、ゲーム・リサイクル98百万円(前年同期比115.2%)、販売用DVD37百万円(前年同期比65.6%)となりました。
②ゲーム・トレーディングカード事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高313百万円(前年同期比124.4%)、セグメント利益45百万円(前年同期比155.1%)となりました。
③スポーツ関連事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高133百万円(前年同期比102.6%)、セグメント利益2百万円(前年同期比29.1%)となりました。
④訪問看護事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高109百万円(前年同期比110.0%)、セグメント利益8百万円(前年同期比120.7%)となりました。
⑤飲食事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高659百万円(前年同期比111.9%)、セグメント利益28百万円(前年同期比194.8%)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比2,939百万円増加し、17,732百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間に連結子会社が1社含まれたことで、商品が1,814百万円増加した結果、流動資産が1,685百万円増加し、また建物及び構築物が848百万円、敷金及び保証金が114百万円がそれぞれ増加、リース資産が101百万円減少した結果、固定資産が1,254百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,181百万円増加し、16,201百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間に連結子会社が1社含まれたことで、買掛金が2,048百万円増加し、また、短期借入金が100百万円、長期借入金が305百万円、リース債務が175百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比758百万円増加し、1,531百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を63百万円実施したこと、及び親会社株主に帰属する中間純利益を812百万円計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ643百万円減少し、550百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は652百万円(前年同期比162百万円資金増)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益863百万円、減価償却費230百万円、負ののれん発生益△747百万円を計上したことに加え、新規連結子会社の初期仕入により棚卸資産の増減額△1,539百万円、仕入債務の増減額1,893百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は177百万円(前年同期比251百万円資金減)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が46百万円、預り保証金の受入による収入が34百万円それぞれあった一方で、有形固定資産の取得による支出が243百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,119百万円(前年同期比477百万円資金減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出779百万円及びリース債務の返済による支出175百万円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社における状況
2026年4月30日現在
(注) 1 従業員は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算による)であります。
3 その他の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。
4 当中間連結会計期間において、連結会社における従業員数が53名、臨時従業員数が214名増加しておりますが、主として、新たに当社の子会社として設立した株式会社明文堂が、株式会社明文堂プランナーから承継した書店運営事業に係る従業員の受入れによるものです。
② 提出会社における状況
当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード、買取大吉、アミューズ関連の販売手数料、ガシャポン他であります。
3 新規連結子会社である株式会社明文堂の売上高は蔦屋書店事業に含めております。これにより、当中間連結会計期間の蔦屋書店事業の売上高には、株式会社明文堂の2026年4月(1か月分)の売上高が含まれております。
(9) 主要な設備
①重要な設備の新設等
該当事項はありません。
②重要な設備の除却等
当中間連結会計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店2店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見られましたが、一方で中東など海外情勢の影響に加え、エネルギーや原材料価格の高止まりが続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、物価上昇の継続により実質賃金の低迷が残るなか、個人消費はなお慎重な動きとなっております。加えて、店舗運営にかかる人件費や物流費等も上昇しており、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2026年4月1日付で株式会社明文堂プランナーの書店事業9店舗を、事業承継いたしました。この事業承継は、地域に根差した書店運営の継続と発展を目的とするとともに、当社の強みである複合書店の運営ノウハウを注入することで、高収益な店舗モデルへの進化を目指すものであります。これにより、富山県、石川県をはじめとする北陸エリアへの出店基盤が強化されました。
また、中期経営計画(2024/10月期～2026/10月期)の最終年度として、引き続き、読書という“人”にとってかけがえのない文化を未来へつなぐ書店創りを目指し、読書と触れ合う機会を創出するオリジナル企画や施策を強化するとともに、書籍を中心とした事業展開、新規商品・企画の導入、売場改装を推進し、複合書店としての価値向上に取り組みました。
取り組みの中心となります書籍は、品揃えを拡充し、オリジナル企画やフェアを不断なく展開、本を通じた豊かな時間を提案するとともに、中でも“本を贈ること”の提案を強化しております。本を贈るということは、単なるプレゼントではなく、相手を思う気持ちを届けることに繋がり、新たなコミュニケーションや共通の話題を生み出し、本と人を繋ぐきっかけ創りになると考えております。またEC販売も、安定的に一定の売上水準を維持し、リアルとネットの共創により売上を創出しております。
また、複合書店の強みを活かし、来店動機や滞在価値を創出するため、書籍×○○の掛け合わせによる相乗効果の最大化を推進しております。定番商品の見直しを始め、全国の名店お取り寄せグルメや人気ファッションアイテムの導入、人気通販ショップの店頭販売施策や観光地物産展の展開、その他新たな発見や感動体験を提供するPOPUPショップ等を戦略的に展開しております。
加えて、今後の書店においては、地域に必要とされる場として、新たな価値を付加していくことが重要であると考えております。多種多様なイベント開催、新規事業やテナント導入も加速させております。2025年11月20日にMORIOKA TSUTAYA(岩手県)に1号店目、2026年4月20日に蔦屋書店小出店(新潟県)に2号店目となる、当社新規事業の「買取大吉」をオープンいたしました。
2026年4月24日には、蔦屋書店大町店(長野県)にDAISOを売場面積を拡大し、リニューアルオープンいたしました。その他、楽天モバイルやふるいちトップブックス、サントリーグループのサービス「TAG LIVE LABEL」専用ドリンク自動販売機の導入、クレーンゲームなどのアミューズメントパークとの掛け合わせによる書店と遊びの融合など、既存店舗の改装を推進しております。併せて、2026年4月1日付で事業承継しました店舗におきましても、今後店舗改装等を実施してまいります。
なお、グループ子会社でありますスポーツ関連事業、訪問看護事業、飲食事業、ゲーム・トレーディングカード事業につきましては、売上高が前年中間期を上回り、連結業績に寄与いたしました。グループビジョンであります「MAKE LIFEVALUE.」のもと、書店事業を軸とした各子会社との連携を強化しております。
第42期上期の店舗状況におきましては、新潟県の2店舗が営業を終了し、店舗数は44店舗となりました。また、グループ子会社において、2店舗を出店する一方、2店舗が営業を終了、さらに事業承継により9店舗が加わった結果、グループ全体の店舗数は107店舗(2026年4月30日時点)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高93億98百万円(前年同期比101.0%)、営業利益1億42百万円(前中間期は営業損失1億11百万円)、経常利益1億13百万円(前中間期は経常損失1億49百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益を計上したことにより8億12百万円(前中間期は親会社株主に帰属する中間純損失2億62百万円)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、店舗数の減少の影響等により、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は8,337百万円(前年同期比99.5%)となりました。蔦屋書店事業には、当中間連結会計期間に連結子会社となりました株式会社明文堂の業績が含まれております。
利益面につきましては、徹底したコスト管理を行い販管費の削減に努めました。一方で人件費の上昇、閉店や改装等に伴うコスト増加により、営業利益142百万円(前中間連結会計期間は営業損失111百万円)、経常利益113百万円(前中間連結会計期間は経常損失149百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益を計上したことにより812百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失262百万円)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高8,337百万円(前年同期比99.5%)、セグメント利益は38百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失190百万円)となりました。
主力商品の売上高は、書籍5,128百万円(前年同期比96.1%)、特撰雑貨・文具1,629百万円(前年同期比99.8%)、レンタル200百万円(前年同期比76.5%)、賃貸不動産収入268百万円(前年同期比110.7%)、販売用CD105百万円(前年同期比114.7%)、ゲーム・リサイクル98百万円(前年同期比115.2%)、販売用DVD37百万円(前年同期比65.6%)となりました。
②ゲーム・トレーディングカード事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高313百万円(前年同期比124.4%)、セグメント利益45百万円(前年同期比155.1%)となりました。
③スポーツ関連事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高133百万円(前年同期比102.6%)、セグメント利益2百万円(前年同期比29.1%)となりました。
④訪問看護事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高109百万円(前年同期比110.0%)、セグメント利益8百万円(前年同期比120.7%)となりました。
⑤飲食事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高659百万円(前年同期比111.9%)、セグメント利益28百万円(前年同期比194.8%)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比2,939百万円増加し、17,732百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間に連結子会社が1社含まれたことで、商品が1,814百万円増加した結果、流動資産が1,685百万円増加し、また建物及び構築物が848百万円、敷金及び保証金が114百万円がそれぞれ増加、リース資産が101百万円減少した結果、固定資産が1,254百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,181百万円増加し、16,201百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間に連結子会社が1社含まれたことで、買掛金が2,048百万円増加し、また、短期借入金が100百万円、長期借入金が305百万円、リース債務が175百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比758百万円増加し、1,531百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を63百万円実施したこと、及び親会社株主に帰属する中間純利益を812百万円計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ643百万円減少し、550百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は652百万円(前年同期比162百万円資金増)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益863百万円、減価償却費230百万円、負ののれん発生益△747百万円を計上したことに加え、新規連結子会社の初期仕入により棚卸資産の増減額△1,539百万円、仕入債務の増減額1,893百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は177百万円(前年同期比251百万円資金減)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が46百万円、預り保証金の受入による収入が34百万円それぞれあった一方で、有形固定資産の取得による支出が243百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,119百万円(前年同期比477百万円資金減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出779百万円及びリース債務の返済による支出175百万円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社における状況
2026年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 蔦屋書店事業 | 191 | (428) |
| ゲーム・トレーディングカード事業 | 4 | (22) |
| スポーツ関連事業 | 11 | (3) |
| 訪問看護事業 | 21 | (1) |
| 飲食事業 | 18 | (86) |
| 合計 | 245 | (540) |
(注) 1 従業員は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算による)であります。
3 その他の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。
4 当中間連結会計期間において、連結会社における従業員数が53名、臨時従業員数が214名増加しておりますが、主として、新たに当社の子会社として設立した株式会社明文堂が、株式会社明文堂プランナーから承継した書店運営事業に係る従業員の受入れによるものです。
② 提出会社における状況
当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年4月30日) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | ||
| 蔦屋書店事業 | 書籍 | 5,336,397 | 56.5 | 5,128,918 | 53.7 |
| 特撰雑貨・文具 | 1,633,144 | 17.3 | 1,629,609 | 17.1 | |
| 賃貸不動産収入 | 242,496 | 2.6 | 268,485 | 2.8 | |
| レンタル | 261,925 | 2.8 | 200,325 | 2.1 | |
| 販売用CD | 92,266 | 1.0 | 105,857 | 1.1 | |
| ゲーム・リサイクル | 85,308 | 0.9 | 98,235 | 1.0 | |
| 販売用DVD | 57,749 | 0.6 | 37,893 | 0.4 | |
| その他 | 543,173 | 5.7 | 734,380 | 7.7 | |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 127,430 | 1.3 | 133,634 | 1.4 | |
| 計 | 8,379,893 | 88.7 | 8,337,339 | 87.3 | |
| ゲーム・ トレーディング カード事業 | 外部顧客に対する売上高 | 252,212 | 2.7 | 313,718 | 3.3 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 252,212 | 2.7 | 313,718 | 3.3 | |
| スポーツ関連 事業 | 外部顧客に対する売上高 | 110,003 | 1.2 | 113,383 | 1.2 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 19,709 | 0.2 | 19,709 | 0.2 | |
| 計 | 129,712 | 1.4 | 133,092 | 1.4 | |
| 訪問看護事業 | 外部顧客に対する売上高 | 99,099 | 1.0 | 109,008 | 1.1 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 99,099 | 1.0 | 109,008 | 1.1 | |
| 飲食事業 | 外部顧客に対する売上高 | 588,973 | 6.2 | 659,163 | 6.9 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 588,973 | 6.2 | 659,163 | 6.9 | |
| 合計 | 9,449,890 | 100.0 | 9,552,322 | 100.0 | |
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード、買取大吉、アミューズ関連の販売手数料、ガシャポン他であります。
3 新規連結子会社である株式会社明文堂の売上高は蔦屋書店事業に含めております。これにより、当中間連結会計期間の蔦屋書店事業の売上高には、株式会社明文堂の2026年4月(1か月分)の売上高が含まれております。
(9) 主要な設備
①重要な設備の新設等
該当事項はありません。
②重要な設備の除却等
当中間連結会計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店2店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 除却等の 完了年月 | 除却等による減少能力 年間売上額 (2025年10月期) |
| 株式会社 トップ カルチャー | 蔦屋書店 上越インター店 (新潟県上越市) | 蔦屋書店事業 | 店舗閉店に伴う 既存店舗の除却 | 2025年11月 | 150,154千円 |
| 株式会社 トップ カルチャー | 蔦屋書店 小針店 (新潟県新潟市) | 蔦屋書店事業 | 店舗閉店に伴う 既存店舗の除却 | 2026年1月 | 39,551千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
