四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移していたものの、2019年10月より施行された消費税引き上げ、台風等の自然災害、加えて新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化し、小売業・飲食業・ホテル業をはじめ、あらゆる産業をとりまく環境は、大変厳しいものとなっております。
当社グループの事業環境につきましても、2019年10月に襲来した台風19号により、当社の運営する蔦屋書店東松山店が甚大な被害を受け休店しておりましたが、2019年12月27日より営業を再開いたしました。また、蔦屋書店塩尻店が道路拡張工事の影響により、TSUTAYA町屋店が周辺地域の開発計画の影響により、いずれも2020年1月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は76店舗となりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、2020年4月には東京都の2店舗を休業し、他74店舗につきましても営業時間の短縮等を行いました。
また、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請を受け、商談や各種会議、店舗巡回もリモートで行い、店舗や事業所内での密閉・密集・密接の3つの密を避ける対策を実施し、お客様、従業員の安全確保に努めました。
このような状況のもと、当社グループでは、「日常的エンターテイメント」を提供することで一人一人の暮らしを豊かにしたいというコンセプトを掲げ、食品などの新規の商品分野の開拓、書籍や特撰雑貨・文具の複合展開、様々なテナントの積極的な誘致などを実施し、お客様へ多様なライフスタルを提案する店舗を作ってまいりました。また、アプリやSNSを活用し、お客様のニーズに沿った情報を積極的に発信してまいりました。
同時に、店舗の運営力・収益力の強化対策として、売上構成比率の見直しや、営業時間の短縮、セルフレジの導入による店舗運営コストの削減を推進しております。また、当社グループが主要経営指標としている交差比率(売上総利益率×商品回転率)改善の為、システム投資によるIT化を進め、自社基幹システムによる在庫管理の改善を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15,964百万円(前年同四半期5.4%減)となり、営業利益343百万円(前年同四半期8.2%増)、経常利益376百万円(前年同四半期28.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円(前年同四半期175.1%増)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による巣篭り需要の高まりや、マスクや除菌グッズ等の衛生用品の販売により、主力である書籍、特撰雑貨・文具の売上は大きく伸長しました。また、テナントの誘致等を積極的に行った結果、賃貸不動産収入は前年同期比102.8%(既存店102.3%)と好調に推移しました。一方で、自然災害やコロナウイルスの感染拡大による一時的な休店、周辺地域の開発に伴う閉店等により、営業店舗数そのものが前期に比べて減少し、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は94.3%(既存店99.9%)となりました。
利益面につきましては、前述した主力商品の売上の伸長が奏功し、営業利益は前年同期比8.2%増加し343百万円となりました。また、休業中の固定費や将来に向けた一過性の投資的費用93百万円が発生したものの、閉店店舗の販管費については減少し、経営効率の改善にもつながりました。経常利益は受取補償金もあり、前年同期比28.8%増加し376百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比175.1%増加し324百万円となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
なお、第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、これに合わせて前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
また、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15,606百万円(前年同期比94.3%)、セグメント利益は308百万円(前年同期比101.6%)となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍98.4%(既存店103.5%)、特撰雑貨・文具98.8%(既存店102.6%)、レンタル78.8%(既存店85.5%)、ゲーム・リサイクル89.1%(既存店98.3%)、販売用CD68.0%(既存店73.3%)、販売用DVD82.8%(既存店89.5%)、賃貸不動産収入102.8%(既存店102.3%)となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、例年であれば3月より繁忙期に入りますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業していたことも影響し、売上高92百万円(前年同期比92.2%)、セグメント損失14百万円(前年同期セグメント損失19百万円)となりました。
③訪問看護事業
訪問看護事業につきましては、事業所が2か所となり、利用者も順調に増加した結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高40百万円(前年同期比314.9%)、セグメント利益4百万円(前年同期セグメント損失13百万円)となりました。
④その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高226百万円(前年同期比92.1%)、セグメント利益5百万円(前年同期比142.4%)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比281百万円減少し、21,246百万円となりました。これは主に、現金及び預金が501百万円増加し、未収入金が403百万円減少した結果、流動資産が85百万円増加し、一方で、リース資産が169百万円、敷金及び保証金が131百万円、それぞれ減少した結果、固定資産が367百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比596百万円減少し、17,658百万円となりました。これは主に、長期借入金763百万円、1年内返済予定の長期借入金220百万円、リース債務226百万円、それぞれ減少した一方で、買掛金384百万円、短期借入金301百万円、それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比314百万円増加し、3,588百万円となりました。これは主に、利益剰余金が324百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ501百万円増加し、1,746百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,397百万円(前年同期比515百万円資金減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が209百万円、たな卸資産の増減額が909百万円、それぞれ増加した一方で、仕入債務の増減額が1,587百万円、減損損失が125百万円、それぞれ減少したことによるものです。
なお、前第2四半期連結累計期間においては、期末日が金融機関休業日であったため、仕入債務等2,162百万円が繰り越され、その分資金が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は40百万円(前年同期比466百万円資金増)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が449百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は936百万円(前年同期比677百万円資金増)となりました。
これは主に前年同期と比べ短期借入金の純増減額が601百万円、長期借入による収入が50百万円、それぞれ増加し、リース債務の返済による支出が41百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が15百万円増加したことによるものです。
なお、前第2四半期連結累計期間に置いては、期末日が金融機関休業日であったため、長期借入金の返済による支出67百万円が翌営業日に繰越され、その分資金が増加しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、金券他であります。
4 第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、これに合わせて前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており
ます。
(9) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第2四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店2店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移していたものの、2019年10月より施行された消費税引き上げ、台風等の自然災害、加えて新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化し、小売業・飲食業・ホテル業をはじめ、あらゆる産業をとりまく環境は、大変厳しいものとなっております。
当社グループの事業環境につきましても、2019年10月に襲来した台風19号により、当社の運営する蔦屋書店東松山店が甚大な被害を受け休店しておりましたが、2019年12月27日より営業を再開いたしました。また、蔦屋書店塩尻店が道路拡張工事の影響により、TSUTAYA町屋店が周辺地域の開発計画の影響により、いずれも2020年1月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は76店舗となりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、2020年4月には東京都の2店舗を休業し、他74店舗につきましても営業時間の短縮等を行いました。
また、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請を受け、商談や各種会議、店舗巡回もリモートで行い、店舗や事業所内での密閉・密集・密接の3つの密を避ける対策を実施し、お客様、従業員の安全確保に努めました。
このような状況のもと、当社グループでは、「日常的エンターテイメント」を提供することで一人一人の暮らしを豊かにしたいというコンセプトを掲げ、食品などの新規の商品分野の開拓、書籍や特撰雑貨・文具の複合展開、様々なテナントの積極的な誘致などを実施し、お客様へ多様なライフスタルを提案する店舗を作ってまいりました。また、アプリやSNSを活用し、お客様のニーズに沿った情報を積極的に発信してまいりました。
同時に、店舗の運営力・収益力の強化対策として、売上構成比率の見直しや、営業時間の短縮、セルフレジの導入による店舗運営コストの削減を推進しております。また、当社グループが主要経営指標としている交差比率(売上総利益率×商品回転率)改善の為、システム投資によるIT化を進め、自社基幹システムによる在庫管理の改善を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15,964百万円(前年同四半期5.4%減)となり、営業利益343百万円(前年同四半期8.2%増)、経常利益376百万円(前年同四半期28.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円(前年同四半期175.1%増)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による巣篭り需要の高まりや、マスクや除菌グッズ等の衛生用品の販売により、主力である書籍、特撰雑貨・文具の売上は大きく伸長しました。また、テナントの誘致等を積極的に行った結果、賃貸不動産収入は前年同期比102.8%(既存店102.3%)と好調に推移しました。一方で、自然災害やコロナウイルスの感染拡大による一時的な休店、周辺地域の開発に伴う閉店等により、営業店舗数そのものが前期に比べて減少し、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は94.3%(既存店99.9%)となりました。
利益面につきましては、前述した主力商品の売上の伸長が奏功し、営業利益は前年同期比8.2%増加し343百万円となりました。また、休業中の固定費や将来に向けた一過性の投資的費用93百万円が発生したものの、閉店店舗の販管費については減少し、経営効率の改善にもつながりました。経常利益は受取補償金もあり、前年同期比28.8%増加し376百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比175.1%増加し324百万円となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
なお、第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、これに合わせて前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
また、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15,606百万円(前年同期比94.3%)、セグメント利益は308百万円(前年同期比101.6%)となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍98.4%(既存店103.5%)、特撰雑貨・文具98.8%(既存店102.6%)、レンタル78.8%(既存店85.5%)、ゲーム・リサイクル89.1%(既存店98.3%)、販売用CD68.0%(既存店73.3%)、販売用DVD82.8%(既存店89.5%)、賃貸不動産収入102.8%(既存店102.3%)となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、例年であれば3月より繁忙期に入りますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業していたことも影響し、売上高92百万円(前年同期比92.2%)、セグメント損失14百万円(前年同期セグメント損失19百万円)となりました。
③訪問看護事業
訪問看護事業につきましては、事業所が2か所となり、利用者も順調に増加した結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高40百万円(前年同期比314.9%)、セグメント利益4百万円(前年同期セグメント損失13百万円)となりました。
④その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高226百万円(前年同期比92.1%)、セグメント利益5百万円(前年同期比142.4%)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比281百万円減少し、21,246百万円となりました。これは主に、現金及び預金が501百万円増加し、未収入金が403百万円減少した結果、流動資産が85百万円増加し、一方で、リース資産が169百万円、敷金及び保証金が131百万円、それぞれ減少した結果、固定資産が367百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比596百万円減少し、17,658百万円となりました。これは主に、長期借入金763百万円、1年内返済予定の長期借入金220百万円、リース債務226百万円、それぞれ減少した一方で、買掛金384百万円、短期借入金301百万円、それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比314百万円増加し、3,588百万円となりました。これは主に、利益剰余金が324百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ501百万円増加し、1,746百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,397百万円(前年同期比515百万円資金減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が209百万円、たな卸資産の増減額が909百万円、それぞれ増加した一方で、仕入債務の増減額が1,587百万円、減損損失が125百万円、それぞれ減少したことによるものです。
なお、前第2四半期連結累計期間においては、期末日が金融機関休業日であったため、仕入債務等2,162百万円が繰り越され、その分資金が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は40百万円(前年同期比466百万円資金増)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が449百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は936百万円(前年同期比677百万円資金増)となりました。
これは主に前年同期と比べ短期借入金の純増減額が601百万円、長期借入による収入が50百万円、それぞれ増加し、リース債務の返済による支出が41百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が15百万円増加したことによるものです。
なお、前第2四半期連結累計期間に置いては、期末日が金融機関休業日であったため、長期借入金の返済による支出67百万円が翌営業日に繰越され、その分資金が増加しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
| 区 分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) | 前年同期比 (%) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |||
| 蔦屋書店事業 | 書籍 | 8,547,373 | 50.6 | 8,407,182 | 52.6 | 98.4 |
| 特撰雑貨・文具 | 2,671,618 | 15.8 | 2,640,048 | 16.5 | 98.8 | |
| レンタル | 2,039,176 | 12.1 | 1,607,451 | 10.1 | 78.8 | |
| ゲーム・リサイクル | 849,231 | 5.0 | 756,573 | 4.7 | 89.1 | |
| 販売用CD | 677,042 | 4.0 | 460,502 | 2.9 | 68.0 | |
| 販売用DVD | 405,616 | 2.4 | 335,904 | 2.1 | 82.8 | |
| 賃貸不動産収入 | 279,552 | 1.7 | 287,446 | 1.8 | 102.8 | |
| その他 | 1,073,624 | 6.4 | 1,111,574 | 7.0 | 103.5 | |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 16,543,237 | 98.0 | 15,606,683 | 97.7 | 94.3 | |
| スポーツ関連 事業 | 外部顧客に対する売上高 | 99,042 | 0.6 | 91,255 | 0.6 | 92.1 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,784 | 0.0 | 1,714 | 0.0 | 96.0 | |
| 計 | 100,827 | 0.6 | 92,969 | 0.6 | 92.2 | |
| 訪問看護事業 | 外部顧客に対する売上高 | 12,777 | 0.1 | 40,242 | 0.3 | 314.9 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 12,777 | 0.1 | 40,242 | 0.3 | 314.9 | |
| その他 | 外部顧客に対する売上高 | 229,510 | 1.3 | 226,563 | 1.4 | 98.7 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 229,510 | 1.3 | 226,563 | 1.4 | 98.7 | |
| 合計 | 16,886,353 | 100.0 | 15,966,459 | 100.0 | 94.6 | |
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、金券他であります。
4 第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、これに合わせて前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており
ます。
(9) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第2四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店2店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 除却等の 完了年月 | 除却等による減少能力 年間売上額(2019年10月期) |
| 株式会社 トップ カルチャー | 蔦屋書店塩尻店(長野県塩尻市) | 蔦屋書店事業 | 店舗閉店に伴う 既存店舗の除却 | 2020年1月 | 234,656千円 |
| 株式会社 トップ カルチャー | TSUTAYA町屋店 (東京都荒川区) | 蔦屋書店事業 | 店舗閉店に伴う 既存店舗の除却 | 2020年1月 | 507,570千円 |