有価証券報告書-第40期(2023/11/01-2024/10/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
第40期におけるわが国の消費環境は、中国経済の先行き懸念や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっております。一方、当社を取り巻く環境においては、今年3月に経済産業省主導で立ち上げられた書店振興のためのプロジェクトも、書店経営者と意見交換するなど官民連携の取組が本格化してまいりました。
そのような中、新中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)の初年度となる第40期は、読書文化を継承していくための“持続可能な書店創り”の方針のもと、計画を遂行すべく、様々な取組を実施してまいりました。
昨年10月に新たな出版取次のパートナーとなりました株式会社トーハンとの連携も1年が経過、書籍の品揃えの充実を図ると共に、NFTデジタル特典付き出版物の販売も開始し、オリジナル企画を不断に展開してまいりました。一方、オンラインでの販売強化にも取り組み、2023年12月にはEC1号店をリニューアルオープン、その後も順次新規に開業し、1年間で合計4店舗のECショップをオープンするなど、リアル店舗と両輪での販売も強化してまいりました。そのEC店舗では、トーハンの倉庫在庫と連携していることに加え、当社50店舗以上にある在庫とも連携することにより、圧倒的な品揃えで販売できる仕組みを構築したことで、販売を拡大してまいりました。
その他、物流に関してもトーハンの物流倉庫と連携し、物販と書籍と同時配送する新たな仕組みも構築し、コスト抑制と店舗運営の効率化を図ってまいりました。
さらに、複合書店の強みを活かし書籍×○○の掛け合わせにチャレンジ、新規事業や商品、サービスによりお客様に感動体験や自己発見を提供することで、蔦屋書店事業とのシナジー効果を最大化するべく取り組んでまいりました。新規事業においては、前期より展開を開始したDAISOやガシャポンバンダイオフィシャルショップのほか、コスメのECサイトを運営する企業と提携した、初のリアルコスメショップ「NOIN beauty」を4店舗オープンするなど、年齢や性別を問わず需要が拡大している分野の拡大により、幅広い年齢層の来店機会を創出することができました。また、新規ファッションアイテムや高級食品ブランド、全国から取り寄せた有名菓子、全国観光地の物産展、人気通販ショップのPOP UPショップを展開拡大したほか、イベントも多数開催し“体験”できる店舗創りに取り組みました。
また、2024年3月には、「イオンタウン仙台泉大沢店」を新規オープン、順調な推移により、売上高創出に寄与しております。
グループ子会社でありますスポーツ関連事業、訪問看護事業、飲食事業につきましては、それぞれの売上は前年を上回り、連結売上高にも寄与いたしました。特に2023年6月にグループ化しました株式会社メソッドカイザーが運営するタリーズコーヒーは、売上高が前年を大きく上回る推移を続けており、連結売上高への増加要素に大きく寄与しております。
今後、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するための、自社会員IDの構築を準備しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高18,414百万円(前年同期比97.2%)、営業損失501百万円(前期は営業損失802百万円)、経常損失577百万円(前期は経常損失888百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失717百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円)となりました。売上高は店舗の撤退が影響し前年を下回ったものの、それぞれの利益においては前年を上回る結果となりました。
また、中期経営計画をベースとして2023年12月14日に公表した連結業績予想値からは、売上高が621百万円の上振れ、当期純損失が149百万円の縮小と、いずれも上振れする結果となり、中期経営計画の1年目は、概ね計画どおりに進捗し、収益改善が進んだ結果となりました。
当連結会計年度の出店・改装店状況

出店	5店(蔦屋書店事業 1、ゲームトレーディングカード事業 3、飲食事業 1)
閉店	6店(蔦屋書店事業 5、飲食事業 1)
店舗譲渡	1店(蔦屋書店事業 1)
期末店舗数	104店(蔦屋書店事業 53、ゲーム・トレーディングカード事業 29、飲食事業 22) 都県別内訳: 新潟42、長野19、神奈川4、東京4、群馬7、埼玉14、茨城6、宮城6、岩手2

当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。
・蔦屋書店事業
同事業の売上高は16,707百万円(前年同期比93.0%)となりました。主力商品の売上高は、書籍10,584百万円(前年同期比95.0%)、特撰雑貨・文具3,047百万円(前年同期比98.4%)、レンタル700百万円(前年同期比77.2%)、賃貸不動産収入522百万円(前年同期比89.8%)、販売用CD240百万円(前年同期比72.2%)、ゲーム・リサイクル230百万円(前年同期比57.2%)、販売用DVD184百万円(前年同期比63.5%)となりました。
・ゲーム・トレーディングカード事業
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高384百万円(前年同期比112.3%)となりました。
・スポーツ関連事業
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高253百万円(前年同期比105.9%)となりました。
・訪問看護事業
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高180百万円(前年同期比147.4%)となりました。
・飲食事業
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,145百万円(前年同期比268.6%)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。
①商品別売上状況

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)		前年比 (%)
		売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)
蔦屋書店事業	書籍	11,141,389	58.4	10,584,464	56.7	95.0
	特撰雑貨・文具	3,096,241	16.2	3,047,805	16.3	98.4
	レンタル	907,162	4.8	700,387	3.8	77.2
	賃貸不動産収入	581,720	3.0	522,437	2.8	89.8
	販売用CD	333,448	1.7	240,895	1.3	72.2
	ゲーム・リサイクル	403,370	2.1	230,834	1.2	57.2
	販売用DVD	290,671	1.5	184,610	1.0	63.5
	その他	1,105,796	5.8	975,762	5.2	88.2
	セグメント間の 内部売上高又は振替高	105,856	0.6	219,905	1.2	208.0
	計	17,965,656	94.1	16,707,102	89.5	93.0
ゲーム・ トレーディング カード事業	外部顧客に対する売上高	342,533	1.8	384,667	2.1	112.3
	セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
	計	342,533	1.8	384,667	2.1	112.3
スポーツ 関連事業	外部顧客に対する売上高	202,668	1.1	216,833	1.1	107.0
	セグメント間の 内部売上高又は振替高	36,218	0.2	36,218	0.2	100.0
	計	238,886	1.3	253,051	1.3	105.9
訪問看護事業	外部顧客に対する売上高	122,286	0.6	180,299	1.0	147.4
	セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
	計	122,286	0.6	180,299	1.0	147.4
飲食事業	外部顧客に対する売上高	426,244	2.2	1,145,029	6.1	268.6
	セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
	計	426,244	2.2	1,145,029	6.1	268.6
合計		19,095,608	100.0	18,670,151	100.0	97.8

(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

②商品別仕入実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)		前年比 (%)
		仕入高 (千円)	構成比 (%)	仕入高 (千円)	構成比 (%)
蔦屋書店事業	書籍	8,586,140	66.5	7,780,241	65.6	90.6
	特撰雑貨・文具	2,262,697	17.5	2,171,529	18.3	96.0
	レンタル	419,488	3.3	314,266	2.6	74.9
	賃貸不動産収入	292,014	2.3	331,258	2.8	113.4
	販売用CD	192,549	1.5	165,426	1.4	85.9
	ゲーム・リサイクル	285,114	2.2	163,401	1.4	57.3
	販売用DVD	207,207	1.6	118,271	1.0	57.1
	その他	389,049	3.0	296,634	2.5	76.2
	セグメント間の 内部仕入高又は振替高	―	―	―	―	―
	計	12,634,262	98.0	11,341,029	95.6	89.8
ゲーム・ トレーディング カード事業	外部取引先からの仕入高	6,651	0.1	6,031	0.1	90.7
	セグメント間の 内部仕入高又は振替高	―	―	―	―	―
	計	6,651	0.1	6,031	0.1	90.7
スポーツ 関連事業	外部取引先からの仕入高	38,109	0.3	40,326	0.3	105.8
	セグメント間の 内部仕入高又は振替高	―	―	―	―	―
	計	38,109	0.3	40,326	0.3	105.8
訪問看護事業	外部取引先からの仕入高	81,942	0.6	101,995	0.8	124.5
	セグメント間の 内部仕入高又は振替高	―	―	―	―	―
	計	81,942	0.6	101,995	0.8	124.5
飲食事業	外部取引先からの仕入高	136,716	1.1	374,856	3.2	―
	セグメント間の 内部仕入高又は振替高	―	―	―	―	―
	計	136,716	1.1	374,856	3.2	―
合計		12,897,682	100.0	11,864,238	100.0	92.0

(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産につきましては、前年度末に比べて1,456百万円減少し、15,780百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものであります。
増加:売掛金52百万円
減少:現金及び預金581百万円、商品348百万円、建物及び構築物157百万円、リース資産57百万円、投資有価証券36百万円、敷金及び保証金183百万円
当事業年度末における負債につきましては、前年度末に比べて564百万円減少し、14,162百万円となりました。これは主に以下の増減によるものであります。
増加:買掛金542百万円
減少:預り金330百万円、1年内返済予定の長期借入金56百万円、長期借入金587百万円、リース債務191百万円
当事業年度末における純資産につきましては、前年度末に比べて892百万円減少し、1,617百万円となりました。これは主に以下の増減によるものであります。
増加:資本剰余金2,069百万円
減少:資本金2,242百万円、利益剰余金717百万円
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、978百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、前年度比1,000百万円増加し、795百万円の獲得となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が664百万円減少した一方、仕入債務の増減額が、520百万円増加したことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、前年度比15百万円増加し、117百万円の獲得となりました。これは主に、連結子会社株式の取得による支出が119百万円、投資有価証券売却による収入が40百万円、敷金及び保証金の回収による収入が59百万円、それぞれ減少した一方、有形固定資産の取得による支出が28百万円増加したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、前年度比1,584百万円減少し、1,495百万円の支出となりました。これは主に、株式の発行による収入が649百万円、長期借入による収入が300百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、主に増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますのでご参照ください。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。
(8) 経営戦略の状況と今後の見通し
当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。