四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第一四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種が進み、アフターコロナへの期待が高まっておりました。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の出現や、欧州等の諸外国の急激な政情変化により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいりました。
TSUTAYAの新業態であるコワーキングスペース「SHARE LOUNGE」を展開し、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供を行ってまいりました。また、店舗内にはコラボレーション店舗(テナント)を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等を実施いたしました。今後もこのような付加価値の提供を蔦屋書店から数多く発信し、レンタル事業からの事業転換を行ってまいります。
また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のDX化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
一方で、TSUTAYA東大島店が契約満了にともない2022年1月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は69店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,019百万円(前年同四半期 7,640百万円)、営業利益153百万円(前年同四半期 営業利益145百万円)、経常利益149百万円(前年同四半期 経常利益135百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でしたが、当社グループが出店している大半のエリアでまん延防止等重点措置が適用されたことや、新潟・東北地区などを中心とした記録的な降雪に加えて、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は5,915百万円(前年同四半期 7,453百万円)となりました。
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行ったことにより、販管費の削減に繋がりました。その結果、営業利益153百万円(前年同四半期 営業利益145百万円)、経常利益149百万円(前年同四半期 経常利益135百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,915百万円(前年同四半期 7,453百万円)、セグメント利益は127百万円(前年同四半期 123百万円)となりました。
主力商品の売上高は、書籍3,567百万円(前年同四半期 4,310百万円)、特撰雑貨・文具905百万円(前年同四半期 1,087百万円)、レンタル374百万円(前年同四半期 576百万円)、ゲーム・リサイクル281百万円(前年同四半期 368百万円)、販売用CD152百万円(前年同四半期 280百万円)、販売用DVD122百万円(前年同四半期 98百万円)、賃貸不動産収入148百万円(前年同四半期 144百万円)となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高49百万円(前年同四半期 48百万円)、セグメント利益3百万円(前年同四半期 セグメント利益1百万円)となりました。
③訪問看護事業
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高28百万円(前年同四半期 24百万円)、セグメント利益3百万円(前年同四半期 セグメント利益0百万円)となりました。
④その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高27百万円(前年同四半期 115百万円)、セグメント利益4百万円(前年同四半期 セグメント利益3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比385百万円減少し、17,940百万円となりました。これは主に商品の減少により流動資産が255百万円、投資有価証券が増加する一方で建物、リース資産及び保証金の減少により固定資産が129百万円、減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比475百万円減少し、14,041百万円となりました。これは主に未払金が240百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が398百万円、資産除去債務が156百万円、それぞれ減少した一方、買掛金が236百万円、短期借入金が200百万円、それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比89百万円増加し、3,899百万円となりました。これは主に、資本剰余金が2,394百万円減少した一方で、利益剰余金が2,499百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
また、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、前第1四半期連結累計期間との
前年同期比(%)については記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第1四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第1四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店1店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第一四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種が進み、アフターコロナへの期待が高まっておりました。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の出現や、欧州等の諸外国の急激な政情変化により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいりました。
TSUTAYAの新業態であるコワーキングスペース「SHARE LOUNGE」を展開し、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供を行ってまいりました。また、店舗内にはコラボレーション店舗(テナント)を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等を実施いたしました。今後もこのような付加価値の提供を蔦屋書店から数多く発信し、レンタル事業からの事業転換を行ってまいります。
また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のDX化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
一方で、TSUTAYA東大島店が契約満了にともない2022年1月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は69店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,019百万円(前年同四半期 7,640百万円)、営業利益153百万円(前年同四半期 営業利益145百万円)、経常利益149百万円(前年同四半期 経常利益135百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でしたが、当社グループが出店している大半のエリアでまん延防止等重点措置が適用されたことや、新潟・東北地区などを中心とした記録的な降雪に加えて、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は5,915百万円(前年同四半期 7,453百万円)となりました。
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行ったことにより、販管費の削減に繋がりました。その結果、営業利益153百万円(前年同四半期 営業利益145百万円)、経常利益149百万円(前年同四半期 経常利益135百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,915百万円(前年同四半期 7,453百万円)、セグメント利益は127百万円(前年同四半期 123百万円)となりました。
主力商品の売上高は、書籍3,567百万円(前年同四半期 4,310百万円)、特撰雑貨・文具905百万円(前年同四半期 1,087百万円)、レンタル374百万円(前年同四半期 576百万円)、ゲーム・リサイクル281百万円(前年同四半期 368百万円)、販売用CD152百万円(前年同四半期 280百万円)、販売用DVD122百万円(前年同四半期 98百万円)、賃貸不動産収入148百万円(前年同四半期 144百万円)となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高49百万円(前年同四半期 48百万円)、セグメント利益3百万円(前年同四半期 セグメント利益1百万円)となりました。
③訪問看護事業
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高28百万円(前年同四半期 24百万円)、セグメント利益3百万円(前年同四半期 セグメント利益0百万円)となりました。
④その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高27百万円(前年同四半期 115百万円)、セグメント利益4百万円(前年同四半期 セグメント利益3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比385百万円減少し、17,940百万円となりました。これは主に商品の減少により流動資産が255百万円、投資有価証券が増加する一方で建物、リース資産及び保証金の減少により固定資産が129百万円、減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比475百万円減少し、14,041百万円となりました。これは主に未払金が240百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が398百万円、資産除去債務が156百万円、それぞれ減少した一方、買掛金が236百万円、短期借入金が200百万円、それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比89百万円増加し、3,899百万円となりました。これは主に、資本剰余金が2,394百万円減少した一方で、利益剰余金が2,499百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年1月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年1月31日) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | ||
| 蔦屋書店事業 | 書籍 | 4,310,111 | 56.4 | 3,567,618 | 59.3 |
| 特撰雑貨・文具 | 1,087,774 | 14.2 | 905,170 | 15.0 | |
| レンタル | 576,557 | 7.6 | 374,569 | 6.2 | |
| ゲーム・リサイクル | 368,584 | 4.8 | 281,260 | 4.7 | |
| 販売用CD | 280,747 | 3.7 | 152,133 | 2.5 | |
| 賃貸不動産収入 | 144,239 | 1.9 | 148,446 | 2.5 | |
| 販売用DVD | 98,609 | 1.3 | 122,218 | 2.0 | |
| その他 | 587,062 | 7.7 | 364,373 | 6.0 | |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 7,453,685 | 97.6 | 5,915,790 | 98.2 | |
| スポーツ関連 事業 | 外部顧客に対する売上高 | 46,688 | 0.6 | 47,475 | 0.8 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,554 | 0.0 | 1,554 | 0.0 | |
| 計 | 48,243 | 0.6 | 49,030 | 0.8 | |
| 訪問看護事業 | 外部顧客に対する売上高 | 24,345 | 0.3 | 28,730 | 0.5 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 24,345 | 0.3 | 28,730 | 0.5 | |
| その他 | 外部顧客に対する売上高 | 115,938 | 1.5 | 27,721 | 0.5 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 115,938 | 1.5 | 27,721 | 0.5 | |
| 合計 | 7,642,213 | 100.0 | 6,021,272 | 100.0 | |
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
また、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、前第1四半期連結累計期間との
前年同期比(%)については記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第1四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第1四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店1店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 除却等の 完了年月 | 除却等による減少能力 年間売上額(2021年10月期) |
| 株式会社 トップ カルチャー | TSUTAYA 東大島店 (東京都江東区) | 蔦屋書店事業 | 店舗閉店に伴う 既存店舗の除却 | 2022年1月 | 210,160千円 |