四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種が進み、アフターコロナへの期待が高まっております。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の出現や、世界情勢の緊迫化による資源価格高騰や金融市場の動揺により、先行きが不透明な状況が続いております。 こうした環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいりました。
2022年2月には、蔦屋書店寺尾店内に、ARスポーツ「HADO(ハドー)」が体験できる競技場をオープンいたしました。大会などのイベントを通して、ARスポーツの体験のみならず、臨場感のある試合映像の配信や、新しい観戦体験の提供を行ってまいります。
その他にも、TSUTAYAの新業態であるコワーキングスペース「SHARE LOUNGE」を展開し、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供を行ってまいりました。また、店舗内にはコラボレーション店舗(テナント)を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等を実施いたしました。今後も地域における書店の新しい存在意義を創出し、レンタル事業からの事業転換を行ってまいります。
また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のDX化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
一方で、TSUTAYA東大島店が契約満了にともない2022年1月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は69店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高11,387百万円(前年同四半期 14,593百万円)、営業利益55百万円(前年同四半期 営業利益204百万円)、経常利益53百万円(前年同四半期 経常利益203百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でした。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短営業を継続する中で、本年1月からのオミクロン株感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が当社店舗所在の大半のエリアで適用されたことや、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は11,182百万円(前年同四半期 14,235百万円)となりました。
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で各種資源価格が高騰した結果、光熱費も上昇し、営業利益55百万円(前年同四半期 営業利益204百万円)、経常利益53百万円(前年同四半期 経常利益203百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高11,182百万円(前年同四半期 14,235百万円)、セグメント利益は11百万円(前年同四半期 セグメント利益165百万円)となりました。
主力商品の売上高は、書籍6,767百万円(前年同四半期 8,223百万円)、特撰雑貨・文具1,756百万円(前年同四半期 2,123百万円)、レンタル725百万円(前年同四半期 1,076百万円)、ゲーム・リサイクル480百万円(前年同四半期 686百万円)、賃貸不動産収入294百万円(前年同四半期 285百万円)、販売用CD243百万円(前年同四半期 435百万円)、販売用DVD184百万円(前年同四半期 218百万円)となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高99百万円(前年同四半期 98百万円)、セグメント利益2百万円(前年同四半期 セグメント利益0百万円)となりました。
③訪問看護事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高58百万円(前年同四半期 50百万円)、セグメント利益7百万円(前年同四半期 セグメント利益2百万円)となりました。
④その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高50百万円(前年同四半期 211百万円)、セグメント利益6百万円(前年同四半期 セグメント利益3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比203百万円減少し、18,122百万円となりました。これは主に、商品が231百万円減少した一方で、現金預金が463百万円増加した結果、流動資産が133百万円増加し、また、建物及び構築物が132百万円、リース資産が180百万円、それぞれ減少した結果、固定資産が336百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比184百万円減少し、14,332百万円となりました。これは主に、買掛金が428百万円、短期借入金が500百万円、それぞれ増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が669百万円、リース債務が213百万円、資産除去債務が155百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比19百万円減少し、3,789百万円となりました。これは主にその他資本剰余金が2,394百万円、その他有価証券評価差額が20百万円、それぞれ減少した一方で、繰越利益剰余金が2,392百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ463百万円増加し、1,778百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は906百万円(前年同期比1,367百万円資金増)となりました。
これは主に、棚卸資産の増減額が884百万円、仕入債務の増減額が282百万円、未払消費税等の増減額が177百万円、それぞれ増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が144百万円、減価償却費が126百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は36百万円(前年同期比51百万円資金減)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が269百万円、投資有価証券の売却による収入が154百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、406百万円(前年同期比165百万円資金増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が165百円万減少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
また、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、前第2四半期連結累計期間との前年同期比(%)については記載を省略しております。
(9) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、新店1店舗の新設であり、その内容は以下の通りであります。
②重要な設備の除却等
当第2四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店1店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種が進み、アフターコロナへの期待が高まっております。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の出現や、世界情勢の緊迫化による資源価格高騰や金融市場の動揺により、先行きが不透明な状況が続いております。 こうした環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいりました。
2022年2月には、蔦屋書店寺尾店内に、ARスポーツ「HADO(ハドー)」が体験できる競技場をオープンいたしました。大会などのイベントを通して、ARスポーツの体験のみならず、臨場感のある試合映像の配信や、新しい観戦体験の提供を行ってまいります。
その他にも、TSUTAYAの新業態であるコワーキングスペース「SHARE LOUNGE」を展開し、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供を行ってまいりました。また、店舗内にはコラボレーション店舗(テナント)を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等を実施いたしました。今後も地域における書店の新しい存在意義を創出し、レンタル事業からの事業転換を行ってまいります。
また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のDX化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
一方で、TSUTAYA東大島店が契約満了にともない2022年1月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は69店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高11,387百万円(前年同四半期 14,593百万円)、営業利益55百万円(前年同四半期 営業利益204百万円)、経常利益53百万円(前年同四半期 経常利益203百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でした。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短営業を継続する中で、本年1月からのオミクロン株感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が当社店舗所在の大半のエリアで適用されたことや、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は11,182百万円(前年同四半期 14,235百万円)となりました。
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で各種資源価格が高騰した結果、光熱費も上昇し、営業利益55百万円(前年同四半期 営業利益204百万円)、経常利益53百万円(前年同四半期 経常利益203百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高11,182百万円(前年同四半期 14,235百万円)、セグメント利益は11百万円(前年同四半期 セグメント利益165百万円)となりました。
主力商品の売上高は、書籍6,767百万円(前年同四半期 8,223百万円)、特撰雑貨・文具1,756百万円(前年同四半期 2,123百万円)、レンタル725百万円(前年同四半期 1,076百万円)、ゲーム・リサイクル480百万円(前年同四半期 686百万円)、賃貸不動産収入294百万円(前年同四半期 285百万円)、販売用CD243百万円(前年同四半期 435百万円)、販売用DVD184百万円(前年同四半期 218百万円)となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高99百万円(前年同四半期 98百万円)、セグメント利益2百万円(前年同四半期 セグメント利益0百万円)となりました。
③訪問看護事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高58百万円(前年同四半期 50百万円)、セグメント利益7百万円(前年同四半期 セグメント利益2百万円)となりました。
④その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高50百万円(前年同四半期 211百万円)、セグメント利益6百万円(前年同四半期 セグメント利益3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比203百万円減少し、18,122百万円となりました。これは主に、商品が231百万円減少した一方で、現金預金が463百万円増加した結果、流動資産が133百万円増加し、また、建物及び構築物が132百万円、リース資産が180百万円、それぞれ減少した結果、固定資産が336百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比184百万円減少し、14,332百万円となりました。これは主に、買掛金が428百万円、短期借入金が500百万円、それぞれ増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が669百万円、リース債務が213百万円、資産除去債務が155百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比19百万円減少し、3,789百万円となりました。これは主にその他資本剰余金が2,394百万円、その他有価証券評価差額が20百万円、それぞれ減少した一方で、繰越利益剰余金が2,392百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ463百万円増加し、1,778百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は906百万円(前年同期比1,367百万円資金増)となりました。
これは主に、棚卸資産の増減額が884百万円、仕入債務の増減額が282百万円、未払消費税等の増減額が177百万円、それぞれ増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が144百万円、減価償却費が126百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は36百万円(前年同期比51百万円資金減)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が269百万円、投資有価証券の売却による収入が154百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、406百万円(前年同期比165百万円資金増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が165百円万減少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
| 区 分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | ||
| 蔦屋書店事業 | 書籍 | 8,223,808 | 56.3 | 6,767,866 | 59.4 |
| 特撰雑貨・文具 | 2,123,530 | 14.5 | 1,756,322 | 15.4 | |
| レンタル | 1,076,767 | 7.4 | 725,795 | 6.4 | |
| ゲーム・リサイクル | 686,552 | 4.7 | 480,485 | 4.2 | |
| 賃貸不動産収入 | 285,810 | 2.0 | 294,266 | 2.6 | |
| 販売用CD | 435,954 | 3.0 | 243,208 | 2.1 | |
| 販売用DVD | 218,674 | 1.5 | 184,426 | 1.6 | |
| その他 | 1,183,950 | 8.1 | 729,908 | 6.4 | |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 14,235,049 | 97.5 | 11,182,280 | 98.2 | |
| スポーツ関連 事業 | 外部顧客に対する売上高 | 95,834 | 0.7 | 96,540 | 0.8 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,136 | 0.0 | 3,169 | 0.0 | |
| 計 | 98,970 | 0.7 | 99,710 | 0.9 | |
| 訪問看護事業 | 外部顧客に対する売上高 | 50,243 | 0.3 | 58,111 | 0.5 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 50,243 | 0.3 | 58,111 | 0.5 | |
| その他 | 外部顧客に対する売上高 | 211,936 | 1.5 | 50,933 | 0.5 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 211,936 | 1.5 | 50,933 | 0.5 | |
| 合計 | 14,596,199 | 100.0 | 11,391,034 | 100.0 | |
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
また、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、前第2四半期連結累計期間との前年同期比(%)については記載を省略しております。
(9) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、新店1店舗の新設であり、その内容は以下の通りであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資用定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の売場面積(㎡) | |
| 総額 (千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 株式会社 トップ カルチャー | (仮称) 蔦屋書店 佐久平店(長野県佐久市) | 蔦屋書店 事業 | 販売設備 | 550,000 | 0 | リース 借入金 及び 自己資金 | 2022年 3月 | 2022年 秋 | 2,962 |
②重要な設備の除却等
当第2四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店1店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 除却等の 完了年月 | 除却等による減少能力 年間売上額(2021年10月期) |
| 株式会社 トップ カルチャー | TSUTAYA 東大島店 (東京都江東区) | 蔦屋書店事業 | 店舗閉店に伴う 既存店舗の除却 | 2022年1月 | 210,160千円 |