有価証券報告書-第38期(2021/11/01-2022/10/31)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原子力立地給付金」9,392千円は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「雑収入」に含めて表示していた「助成金収入」3,625千円は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた32,721千円は、38,488千円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原子力立地給付金」9,392千円は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「雑収入」に含めて表示していた「助成金収入」3,625千円は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた32,721千円は、38,488千円に組み替えております。