有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(表示方法の変更)
1 損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた25,594千円は、「受取配当金」56千円、「雑収入」25,537千円として組み替えております。
2「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う一部変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更することとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しております。
1 損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた25,594千円は、「受取配当金」56千円、「雑収入」25,537千円として組み替えております。
2「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う一部変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更することとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しております。