建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役内藤龍信氏は68,906株、社外監査役佐藤裕氏は41,350株及び社外監査役笹井祐三氏は40,044株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の執行役員企画室企画予算部長を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。
取引関係については、社外取締役内藤龍信氏が代表取締役を務める丸果帯広中央青果株式会社との間に商品の仕入取引354百万円、社外取締役宮川明氏が執行役員を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社セブン&アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井祐三氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引43百万円及び社外監査役佐藤裕氏が代表取締役会長を務める帯広地方卸売市場株式会社を通じた1,440百万円の商品の仕入取引があります。また、社外監査役佐藤裕氏より建物を賃借し、9百万円を支出しております。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。
上記の他は、社外取締役または社外監査役(社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を含む。)との間に利害関係はありません。

2015/12/24 10:42

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/12/24 10:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物	23,084千円	25,997千円
その他	61	29

2015/12/24 10:42

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
建物	3,011,327千円	3,002,557千円
土地	4,900,750	4,897,028

(2)上記に対応する債務

2015/12/24 10:42

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	恵み野店	280,323千円	東旭川店	161,053千円
めむろ店		130,002千円
リース資産	恵み野店	139,390千円	めむろ店	75,120千円
	ポイントカードシステム	148,398千円
建設仮勘定	恵み野店	286,707千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2015/12/24 10:42

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所(件数)	金額(千円)
店舗	建物、土地	旭川地区(1件)	4,845
計		(1件)	4,845

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社グループは遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,845千円)として特別損失に計上しております。

2015/12/24 10:42

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
その他 3年～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 10:42

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

2015/12/24 10:42